2　取扱金融機関への預託方法は、別に定める。

2　小規模事業者無担保無保証人資金を受けることのできる者は、第1項に掲げる中小企業者で次の各号に該当するものとする。

3　この要綱による斡旋を受けた融資に残高がある者は、当該既に受けた融資(以下この項において「既往融資」という。)の償還を開始した日から起算して1年を経過し、かつ、融資申込時において既往融資の償還に延滞がない場合であって、次の各号のいずれにも該当するときは、新たに融資の申込みをすることができる。

2　前項に規定する禁止事項に違反した場合は、融資金額及びこれに附帯する金額を即時返済しなければならない。

2　前項第1号及び第2号を併用する場合にあっては、その合計額が2,000万円までとし、同項第4号及び第5号を併用する場合にあっては、その合計額が1,250万円までとする。

2　保証料は、保証協会の定めるところによる。

2　市長は、この要綱による小規模事業者無担保無保証人資金の融資を受けた中小企業者の金利負担を軽減し、事業経営の安定を図るため、金融機関と締結した金銭消費貸借契約の約定に基づき金融機関に支払った利息総額に対し5分の1の額を限度としての利息の補給を行う。だだし、借入者の責任により生じた延滞利息については、補給しない。

3　第1項及び第2項の規定による利息の補給は、原則として毎年度上半期及び下半期毎に補給するものとする。

2　市理事者、市議会議員及び市職員は、原則として保証人となることができない。

3　事前調査において必要と認めたときは、さらに保証人を追加しなければならない。

2　市長は、融資を受けようとする者が、過去において市の定める融資斡旋制度により融資を受けた実績のある者で、指示条件の不履行により融資資金の償還に著しい延滞があったもの及び融資資金を不正に使用した事実が確認されたものについては、融資斡旋を拒否することができる。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和53年4月1日から施行する。

(三木市中小企業振興資金融資斡旋制度要綱の廃止)

2　三木市中小企業振興資金融資斡旋制度要綱(昭和46年4月1日制定。以下「旧要綱」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この要綱施行の日から昭和53年4月30日までの間に限り第11条中6.5％とあるのは7.0％と読み替えるものとする。

4　昭和53年4月30日以前に融資を受けた融資資金の貸付利息については、なお従前の例による。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

5　吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)以後における第17条の規定の適用については、編入日現在の三木市の区域をもって市内とみなす。

(融資期間等の特例)

6　平成21年7月1日から平成22年3月31日までの間に資金の融資を受けた者に対する第10条第1号及び第3号の規定の適用については、同条第1号及び第3号中「84か月」とあるのは「10年」と、「6か月」とあるのは「2年」とする。

(融資期間等の特例)

7　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に資金の融資を受けた者に対する第10条第1号及び第3号の規定の適用については、同条第1号及び第3号中「84か月」とあるのは「10年」と、「6か月」とあるのは「2年」とする。

(融資期間等の特例)

8　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間に資金の融資を受けた者に対する第10条第1号及び第3号の規定の適用については、同条第1号及び第3号中「84か月」とあるのは「10年」と、「6か月」とあるのは「2年」とする。

(融資期間等の特例)

9　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間に資金の融資を受けた者に対する第10条第1号及び第3号の規定の適用については、同条第1号及び第3号中「84か月」とあるのは「10年」と、「6か月」とあるのは「2年」とする。

(融資期間等の特例)

10　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に資金の融資を受けた者に対する第10条第1号及び第3号の規定の適用については、同条第1号及び第3号中「84か月」とあるのは「10年」と、「6か月」とあるのは「2年」とする。

(融資期間等の特例)

11　平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間に資金の融資を受けた者に対する第10条第1号及び第3号の規定の適用については、同条第1号及び第3号中「84か月」とあるのは「10年」と、「6か月」とあるのは「2年」とする。

この要綱は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この要綱は、昭和54年12月20日から適用する。

2　昭和54年12月19日以前の融資については、従前の例による。

1　この要綱は、昭和55年4月1日から適用する。

2　昭和55年3月31日以前の融資については、従前の例による。

1　この要綱は、昭和56年5月1日から適用する。

2　昭和56年4月30日以前の融資については、従前の例による。

1　この要綱は、昭和57年4月1日から適用する。

2　昭和57年3月31日以前の融資については、従前の例による。

1　この要綱は、昭和61年4月1日から施行する。

2　昭和61年3月31日以前の融資については、従前の例による。

1　この要綱は、昭和62年4月1日から施行する。

2　昭和62年3月31日以前の融資については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成元年4月1日から施行する。

2　平成元年3月31日以前の融資については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月31日以前の融資については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成7年4月1日から施行する。

2　平成7年3月31日以前の融資については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成9年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、信用保証料の補給に関する改正規定については、平成9年4月1日から施行する。

2　この要綱の施行日前の融資については、なお従前の例による。

1　この要綱は、公布の日から施行する。

2　この要綱の施行日前の融資については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成10年11月2日から施行する。

2　改正後の三木市中小企業振興資金融資斡旋制度要綱の規定は、平成10年11月2日以後の融資について適用し、同日前の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第3条第4号に規定する大型店対策資金については、平成12年6月1日以後の融資について適用し、同日前の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成14年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日前の融資については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日前の融資については、なお従前の例による。

この要綱は、平成17年10月24日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日前の融資については、なお従前の例による。

この要綱は、平成21年7月1日から施行する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行日前の融資については、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。