(目的)

第1条　この要綱は、市内の農業者等が融資を受ける農業振興総合資金につき、利子補給を行うことにより、融資利子の負担を軽減し、農業者等の資本装備の高度化を図り、農業経営の近代化に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(利子補給の対象)

第3条　市は、予算の範囲内において、融資機関が農業者等に貸付けた農業振興総合資金のうち、市長が適当であると認めたものにつき、利子補給金を交付するものとする。

(利予補給の率及び利子補給期間)

第4条　前条に規定する利子補給の率及び利子補給の期間は、別表のとおりとする。

(利子補給金の額等)

第5条　利子補給金は、毎年の1月から12月までの期間(以下「計算期間」という。)分ごとに交付するものとし、その額は融資機関が融資している農業振興総合資金の種類ごとに算出した計算期間中に係る融資平均残高(計算期間中の毎日の最高融資残高(延滞金を除く。)の総和を365で除して得た金額をいう。)に対し前条に規定する利子補給の率を乗じて得た金額の合計額とする。

(利子補給の申請)

第6条　第3条の規定により利子補給を受けようとするものは、当該融資資金につき利子補給承認申請書(様式第1号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(利子補給の承認)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、受理した日から30日以内にその可否を決定し、利子補給可杏決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利子補給金の請求)

第8条　利子補給金の交付を受けようとするものは、利子補給金交付請求書(様式第3号。ただし、集落等でまとまって交付を受けようとするものにあっては、様式第4号)に次に掲げる書類を添えて、市長が指定する日までに市長に提出しなければならない。

(利子補袷金の交付)

第9条　市長は、前条の規定による利子補給金の交付の請求があった場合において、適当であると認めたときは、当該請求を受けた日から30日以内にこれを交付するものとする。

(利子補給金の打ち切り等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、利子補給金の交付を受けたものに対して、利子補給金の交付を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(報告及び調査)

第11条　市長は、利子補給に係る事務を適正に執行するため必要があると認めるときは、融資機関又は融資機関から融資を受けたものに対して必要な報告をさせ又は帳簿、書類等を調査することがある。