2　前項の規定により確認を受けた者が、確認を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。ただし、規則で定める排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない軽微な変更にあっては、あらかじめその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査を行った場合において、その工事が排水施設の設置及び構造に関する基準に適合するものであると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対して、検査済証を交付するものとする。

2　排水設備指定工事店の義務等必要な事項は、規則の定めるところによる。

2　前項の使用料は、2月分を一括して規則で定める方法により使用者から徴収する。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため処理施設を使用する場合その他処理施設を一時使用する場合において必要と認めるときは、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から処理施設の使用を廃止した旨の届出があったときその他市長が必要と認めたときに行う。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、必要があると認めたときは、毎月の定例日に当月分として使用料の額を算定する。

3　月の中途において処理施設の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の額は、前2項に規定する算定期間内の処理施設の使用可能日数に応じ、次の表に定めるところによる。

4　使用者が納入通知書の発行の日の翌日から起算して20日(20日目が休日の場合は、その直後の休日でない日)を経過した日以後に納付するときの使用料の額は、前3項の規定により算定した額を3パーセント割増しした額とする。ただし、口座振替の方法により市長が指定する日までに納付する場合は、この限りでない。

5　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項に規定する占用料の額、減免、徴収方法及び不還付については、三木市道路占用料徴収条例(昭和44年三木市条例第10号)の規定を準用する。

2　市長は、前条第1項の許可を受けた者に対して、前項の原状回復が困難又は不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　市長は、前項の工事を行おうとする者に対し、処理施設の機能を維持し、又はその構造を保全するため、必要な指示をすることができる。

2　前項の許可を受けた者(以下「新規加入者」という。)は、規則で定めるところにより新規加入金を納入しなければならない。

3　新規加入者は、処理施設の新設等を行う必要があるときは、当該工事に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。

2　総代人は、処理施設の使用についての事項を処理しなければならない。

3　市長は、総代人が不適当であると認めたときは、これを変更させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2　吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例(平成8年吉川町条例第2号)及び吉川町農業集落排水処理施設の使用料徴収条例(平成8年吉川町条例第3号)(以下これらを「吉川町両条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　吉川町の区域内において、編入日の属する月の使用料については、この条例の規定にかかわらず、吉川町両条例の例による。

4　編入日前にした吉川町両条例に違反する行為に対する罰則の適用については、吉川町両条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年10月24日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三木市農業集落排水処理施設の設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料の算定について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料の算定については、なお従前の例による。この場合において、使用料の算定の基礎となる汚水排除量については、その使用期間が施行日前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該汚水排除量に係る使用料は、各日の汚水排除量を均等とみなし、日割りで算定する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(三木市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の額が確定するもの(施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る率については、なお従前の例による。

3　前項に規定する特定料金のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、施行日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(三木市下水道条例及び三木市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　附則第2項から前項までの規定は、施行日前から継続して公共下水道又は農業集落排水処理施設を使用している者に係る使用料について準用する。この場合において、附則第2項及び第3項の規定中「料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。