(趣旨)

第1条　この規則は、土地改良事業補助金交付条例(昭和29年三木市条例第43号。以下「三木市条例」という。)第11条の規定に基づき、条例の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(事業の範囲)

第2条　土地改良事業の種別及び範囲は、次のとおりとする。

(特定事業)

第2条の2　前条第2号又は同条第5号の事業のうち事業費がおおむね200万円以上のものについては、補助金の交付額は、別表のとおりとする。この場合において、補助金は、毎年均等額により交付することができる。

第2条の3　第2条第1号の事業のうち、国庫補助を受けるため池等整備事業については、補助金の交付額を工事請負額の5分以内とする。ただし、補助金交付の方法は、毎年均等額により交付することができる。

(補助対象)

第3条　条例第3条にいう事業施行団体は、次に掲げるものとする。

(市が補助を行う事業費の範囲及び補助額)

第4条　条例第3条の規定により市が補助を行う事業費は、当該土地改良事業の工事のため直接必要な工事費、施設費、測量試験費、用地買収費、補償費及び工事雑費とする。ただし、事業費のうち用地買収費、補償費及び工事雑費は、予算の都合によりこれを除外することができる。

(補助金交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、土地改良事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

第6条　市長は、前条の土地改良事業補助金交付申請書を受理したときは、審査の上補助金交付の決定を行い、その旨を当該決定にかかる者に指令するものとする。

(施行内容の変更)

第7条　前条の規定による補助金交付の指令を受けた者で施行内容に変更を加えようとするときは、土地改良事業内容変更承認申請書を市長に提出しなければならない。

(工事の着手及び完了の届出)

第8条　第6条の規定による補助金交付の指令を受けた者は、当該指令にかかる土地改良事業の工事に着手したときは、工事着手届(様式第3号)を、完了したときは工事完了届(様式第4号)に次の書類を添えて遅滞なく市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第9条　補助金は、土地改良事業完了後検査を行い、その事業費を査定して交付する。

(補助金の請求)

第10条　補助金の請求をしようとする者は、土地改良事業補助金請求書(様式第5号)正副2通を市長に提出しなければならない。

(帳簿及び書類の整備保存)

第11条　第6条の規定による補助金の交付の指令を受けた者は、当該補助金にかかる土地改良事業の施行に関する経理を明らかにした帳簿及び書類を整備し、これを保存しておかなければならない。