(趣旨)

第1条　土地改良法(昭和24年法律第195号。以下「法」という。)第90条第6項の規定による国営東播用水土地改良事業(以下「国営事業」という。)に係る負担金の徴収については、法に定めるもののほか、この条例の定めるところによる。

(負担金の徴収)

第2条　市は、法第90条第5項の規定により、国営事業に要する費用の一部を負担するときは、国営事業によって利益を受ける者で、国営事業の施行に係る地域内にある土地につき法第3条に規定する資格を有するもの及び土地改良法施行規則(昭和24年農林省令第75号)第68条の4の7に規定するもの(以下「受益者」という。)からその負担金の一部を徴収する。

(負担金の額)

第3条　前条の規定により、市が徴収する負担金(以下「負担金」という。)の総額は、別表に定めた額とする。

(負担金の徴収方法)

第4条　前条第2項の負担金は、県が定める年賦支払方法により徴収するものとする。ただし、当該徴収を受ける者の申出があるときは、その全部又は一部につき、一時支払により支払わせることができる。

(資格喪失に伴う負担金の徴収)

第5条　市は、受益者が受益者たる資格に係る権利の目的たる土地の全部又は一部について資格を喪失した場合において、その受益者から第3条第2項の規定による負担金の全額(資格を喪失した翌年度以降の利息を除く。)を資格喪失に伴う負担金として徴収する。

(負担金の免除等)

第6条　市長は、天災その他特別事情がある場合において、必要があると認めたときは、第2条第1項の規定により徴収する負担金の全部若しくは一部を免除し、又はその徴収を猶予することができる。

(委任)

第7条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。