(趣旨)

第1条　この規則は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)附則第7条の規定により、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づき登録を受けた保証事業会社(以下単に「保証事業会社」という。)の保証に係る土木建築に関する工事に要する経費の前払金及び中間前払金の支払に関して必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(前払金等の対象及び率)

第3条　第1条に規定する工事に関しては、請負金額1件300万円以上で工期が60日以上のものに限り、当該工事の請負人に対し、請負金額の3割(地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号)附則第3条に規定する経費については4割)を超えない範囲内で前払金を支払うことができる。

(前払金等の申請)

第4条　前払金の支払を受けようとする者は、公共工事前払金等交付申請書(様式第1号)を市長に提出するとともに、保証事業会社と公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第5項に規定する保証契約(以下「保証契約」という。)を締結し、かつ、当該保証契約証書を本市に寄託しなければならない。

(前払金等の率の通知)

第5条　前払金及び中間前払金の請負金額に対する率は、当該工事の工事請負入札通知書に記載して通知する。

(支出命令に添付すべき書類)

第6条　前払金及び中間前払金に係る支出命令書には、公共工事前払金交付申請書の写し及び保証契約書の写しを添付するものとする。

(前払金等の追加払等)

第7条　第3条各項の規定により前払金又は中間前払金の支払を行った後において、設計変更その他の理由により契約を変更した結果変更請負金額が当初の請負金額に比して著しく増減したときは、その増減した額について、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率により計算した額を迫加払し、又は還付させることがある。請負金額の減額により前払金又は中間前払金の支払をすることができないものとなったときも、同様とする。

(前払金等の返還)

第8条　次の各号のいずれかに該当するときは、既に支払った前払金又は中間前払金に係る金額の全部又は一部を返還させることができる。

(債務負担行為契約等に係る特例)

第9条　債務負担行為又は継続費による工事請負契約に係る前払金又は中間前払金については、第3条及び第7条中「請負金額」とあるのは「各会計年度における出来高予定額」と、第3条中「工期」とあるのは「各会計年度の工事実施期間」と読み替えて、これらの規定を適用する。