(目的)

第1条　この要綱は、三木市内に搬入される残土の埋立てによる土壌汚染又は地下水汚染(以下「土壌汚染等」という。)の未然防止を図るとともに、災害の防止又は残土の運搬車両の運行に伴う飛散若しくは流出等の防止を図り、もって市民の健康の保護及び生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この要綱は、残土による埋立事業であって、その面積が500平方メートル以上又は埋立土砂量が500立方メートル以上のものに対して適用する。

(埋立事業の禁止)

第4条　第3条1項の規定による要件にかかわらず、次の各号に該当する埋立事業は、すべて禁止する。

(埋立地所有者等の責務)

第5条　埋立地所有者等は、建設工事発注者及び埋立施工者とともに共同してその責任を負うものとし、埋立地及びその周辺地の環境の保全、災害の防止並びに残土の運搬経路の環境汚染、交通事故等を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(建設工事発注者の責務)

第6条　建設工事発注者は、土壌汚染等を未然に防止するため、その残土について土壌の汚染に係る環境基準(平成3年8月23日付け環境庁告示第46号)に掲げられている項目のうち、別表第2に掲げる物質の分析を、土壌環境基準に掲げる分析方法に準拠して、自ら行うか又は建設工事を直接請け負う施工業者(以下「元請業者」という。)に行わせ、安全を確認するとともに、その結果(以下「分析結果」という。)を計量証明書により市長に提出しなければならない。

(運搬事業者の責務)

第7条　残土を発生現場又はその他の保管場所から埋立地ヘ運搬する者(以下「運搬事業者」という。)は、その残土の安全性を分析結果により確認するとともに、積荷の飛散又は流出等による環境汚染等を防止するための措置を講じなければならない。

(埋立施工者の責務)

第8条　埋立施工者は、土壌汚染等を未然に防止するため、分析結果により残土の安全を確認し、適正埋立てに努めなければならない。

(事前協議の準用)

第9条　埋立地所有者等は、埋立事業を行おうとするときは、三木市環境保全条例(昭和50年三木市条例第22号)第19条又は第46条の規定を準用し、あらかじめ市長と協議をしなければならない。この場合において、三木市環境保全条例施行規則(昭和51年三木市規則第2号。以下「規則」という。)第3条中「その事業を行う土地の区域の面積が1,000平方」とあるのは、「その事業を行う土地の区域の面積が500平方」と読み替えるものとする。

(事業着手の制限)

第10条　第9条の規定による事前協議を行った者は、その事前協議が終了した後でなければ、それぞれの協議に係る埋立事業に着手し、又はその協議に係る変更をしてはならない。

(埋立事業計画の変更)

第11条　第9条の規定による事前協議を行った者は、その協議に係る事項の変更をしようとするときは、あらかじめ市長と協議しなければならない。ただし、市長が軽微な変更と認めるときは、この限りでない。

(報告の微収)

第12条　市長は、この要綱の施行に必要な限度において、建設工事発注者及び埋立施工者、埋立地所有者等に対し、環境の保全、災害の防止等に関する事項について報告を求めることができる。

(事業の廃止)

第13条　埋立地所有者等は、この要綱に基づき事前協議を受けた事業を廃止しようとするときは、その旨を市長に報告し、確認を受けなければならない。

(事業完了届)

第14条　第9条に規定する事前協議を行った者は、その埋立事業が終了したときは、遅滞なくその旨を別記様式により市長に届け出なければならない。

(停止命令等)

第15条　市長は、埋立地所有者等がこの要綱の規定に違反して行った埋立事業により、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、建設工事発注者及び埋立施工者、埋立地所有者等に対して、当該事業の停止を命じ、又は期限を定めてその事態を除去するために必要な限度において、埋立事業の改善を命ずることができる。

(立入調査)

第16条　市長は、この要綱の施行に必要な限度において、当該職員に埋立地、その他関連する場所に立ち入り、残土の埋立状況又は関係帳簿書類を調査させることができる。

(違反事実の公表)

第17条　市長は、第15条の規定による停止命令又は改善命令を正当な理由なく拒み、妨げ、又は忌避した者に対して、その事実を公表することができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。