(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条第1項の規定に基づき、河川法(昭和39年法律第167号。以下「法」という。)第100条第1項に規定する準用河川に係る法第32条第1項に規定する流水占用料等(以下「流水占用料等」という。)及び法第91条第1項に規定する土地(三木市が所有するものを含む。以下「廃川敷地」という。)の使用料等の徴収について、必要な事項を定めるものとする。

(流水占用料等の納付)

第2条　法第100条の規定において準用する法第23条の規定による流水の占用の許可、法第24条の規定による土地の占用の許可又は法第25条の規定による土石等の採取の許可(以下これらを「占用等の許可」という。)を受けた者は、別表に定める流水占用料等を納めなければならない。

(流水占用料等の免除)

第3条　市長は、法第23条の規定による流水の占用、法第24条の規定による土地の占用又は法第25条の規定による土石等の採取(以下これらを「占用等」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、流水占用料等の全部又は一部を免除することができる。

(延滞金の納付)

第4条　占用等の許可を受けた者は、流水占用料等を納期限までに納めない場合において、当該流水占用料等の額が1,000円以上であるときは、その額(100円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に、納期限の翌日からこれを納めた日までの日数に応じ、納めるべき額につき、年14.5パーセントの割合で計算した額(10円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)の延滞金を納めなければならない。ただし、延滞金の額が100円未満であるとき、又は市長が流水占用料等の滞納についてやむを得ない理由があると認めるときは、この限りではない。

(納付の順序)

第5条　流水占用料等の延滞金は、当該流水占用料等に先立って納めなければならない。

(流水占用料等及び延滞金の不還付)

第6条　既に納めた流水占用料等又は延滞金は、河川法施行令(昭和40年政令第14号)第18条第2項第2号の規定による場合を除き、返還しない。ただし、市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、申請に基づき、その全部又は一部を返還することができる。

(廃川敷地等の使用料等の納付)

第7条　市長が管理する廃川敷地の使用又は当該廃川敷地における土石(砂を含む。)若しくは法第25条に規定する産出物の採取の許可を受けた者は、使用料又は採取料を納めなければならない。この場合においては、第2条から前条まで及び別表の規定を準用する。