(目的)

第1条　この要綱は、土地区画整理法(昭和29年法律第119号。以下「法」という。)第3条第2項の規定による土地区画整理事業(以下「事業」という。)を施行する者及び施行しようとする者(以下「施行者」という。)に対し、当該事業を助成することにより、公共施設の整備充実、宅地の利用増進及び健全な市街地の造成を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(助成の対象)

第3条　助成の対象となる事業は、次の各号に掲げる要件すべてに該当する事業とする。ただし、市長が特に必要と認めたものについては、この限りでない。

(助成の措置)

第4条　市長は施行者に対し、事業の助成を次の各号に掲げる措置により行う。

(技術的援助)

第5条　前条第1項第1号に規定する技術的援助は次のとおりとする。

(助成金の交付)

第6条　第4条第1項第2号に規定する助成金は、事業に要する費用のうち20パーセントを限度として、次の各号に掲げるものに交付する。

(技術的援助の申請)

第7条　施行者が第4条第1項第1号の規定により技術的援助を受けようとするときは、土地区画整理事業技術的援助申請書(様式第1号)に事業予定区域図を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第8条　施行者が第6条の規定により助成金の交付を受けようとするときは、土地区画整理事業助成金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(助成金交付の決定)

第9条　市長は、前条の助成金の交付申請を受理したときは、当該申請に係る書類の審査、現地調査等を行い、助成金可否を決定し、土地区画整理事業助成金交付決定通知書(様式第3号又は様式第3号の2)によりその旨を申請者に通知するものとする。

(事業計画の変更)

第10条　前条第1項の規定により助成金の交付決定の通知を受けた者(以下「決定通知を受けた者」という。)は、第8条の助成金交付申請書の記載事項について、次の各号に掲げる変更をしようとするときは、事業計画等変更申請書(様式第4号)に変更の内容及びその理由を記載した書類並びに第8条第1項各号に掲げる書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業着工届)

第11条　決定通知を受けた者は、助成事業に着工したときは、遅滞なく事業着工届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(事業完了届等)

第12条　決定通知を受けた者は、助成事業を完了したときは、遅滞なく事業完了届(様式第6号又は様式第6号の2)に事業精算書を添えて市長に提出しなければならない。

(事業遂行の指示)

第13条　市長は、決定通知を受けた者が助成事業を第9条第1項の助成金交付の決定の内容又は同条第2項の条件(以下「決定の内容等」という。)に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、決定の内容等に従って当該助成事業を遂行すべきことを指示することができる。

(是正のための措置)

第14条　市長は、第12条の事業完了届に係る助成事業の成果が助成金交付決定の内容等に適合していないと認めるときは、その者に対し、当該助成事業につき、決定の内容等に適合させるための措置を講ずるよう指示することができる。

(助成金の交付の時期)

第15条　助成金は、助成事業の完了検査後当該決定通知を受けた者から市長に提出した助成金交付請求書(様式第7号)により交付する。

(助成金交付決定の取消し等)

第16条　市長は、決定通知を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、その者に対し、助成金の交付の決定を全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した助成金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(書類の提出部数)

第17条　この要綱の規定により市長に提出する書類の数は、正副2部とする。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、土地区画整理事業の助成に関して必要な事項は、市長が別に定める。