2　前項の規定による確認を受けた者がその確認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。ただし、排水設備の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、あらかじめその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めたときは、当該排水設備の新設等を行った者に対し、検査済証を交付するものとする。

2　指定工事店に関する必要な事項は、規則で定める。

2　前項の許可を受けた者は、その新設等に要した費用を負担しなければならない。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る前項に規定する水質の基準は、前項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項各号に掲げる項目以外の項目で、兵庫県が定める条例により公共下水道及び流域下水道からの放流水に関する排水基準が定められている場合にあっては、当該基準を適用する。

3　第1項の規定は、規則で定める項目に係る水質の汚水については、規則で定める量のものに適用する。

2　除害施設の設置等を行った者は、その工事の完了した日から5日以内にその旨を市長に届け出て、検査を受けなければならない。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質汚水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ規則で定めるところにより市長に届け出なければならない。

2　使用料は、2箇月分を一括して規則で定める方法により使用者から徴収する。ただし、市長が必要があると認めたときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めたときに行う。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要があると認めたときは、毎月の定例日に当月分として使用料の額を算定する。

3　月の中途において公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときの使用料の額は、前2項に規定する算定期間内の公共下水道の使用可能日数に応じ、次の表に定めるところによる。

4　使用者が納入通知書の発行の日の翌日から起算して20日(20日目が休日の場合は、その直後の休日でない日)を経過した日以後に納付するときの使用料の額は、前3項の規定により算定した額を3パーセント割増しした額とする。ただし、口座振替の方法により市長が指定する日までに納付する場合は、この限りでない。

5　使用者が排除した汚水の量の算定は、次の各号に定めるところによる。

2　市長は、前項の占用の許可を受けた者から占用料を徴収する。ただし、次の各号に掲げる占用物件については、この限りでない。

3　前項に規定する占用料の額、減免、徴収方法及び不還付については、三木市道路占用料徴収条例(昭和44年三木市条例第10号)の規定を準用する。

2　市長は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対し、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　市長は、前項の工事を行おうとする者に対し、公共下水道の排水管渠の機能を維持し、又はその構造を保全するために必要な指示をすることができる。

2　前項の許可を受けた者は、公共下水道の新設、改築等を行う必要がある場合は、当該工事に要する費用の一部又は全部を負担しなければならない。

2　前項の手数料は、還付しない。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2　総代人は、次に掲げる事項を処理しなければならない。

3　市長は、総代人が不適当であると認めたときは、これを変更させることができる。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

2　吉川町の編入の日(以下「編入日」という。)前に、吉川町下水道条例(平成10年吉川町条例第3号。以下「吉川町条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　編入日前に、吉川町条例第7条第2項の規定により吉川町長が交付した検査済証は、第5条第2項の規定により市長が交付した検査済証とみなす。

4　第2項の場合において、吉川町条例第12条の規定により選任されていた水質管理責任者は、編入日をもってその任を解除する。

5　吉川町の処理区域において、編入日の前日までに排除した汚水に係る使用料の算定については、吉川町条例を適用し、編入日以後に排除した汚水に係る使用料の算定については、この条例を適用する。この場合において、料金計算の基礎となる排除汚水量については、その使用期間が編入日前から編入日以後に引き続くものであるときは、当該排除汚水量に係る料金は、各日の排除汚水量を均等とみなし、日割りで算定する。

6　前項の規定により算定した使用料については、第19条第4項の規定は適用しない。

7　編入日前に、吉川町の区域内においてした行為に対する罰則の適用については、吉川町条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(三木市下水道条例の改正に伴う経過措置)

2　第5条の規定による改正後の三木市下水道条例第18条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後初めて支払いを受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払いを受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払いを受ける権利が確定するまでの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成9年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に施行前の(中略)三木市下水道条例(中略)の規定により、申請書又は請求書を受理しているものに係る手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三木市下水道条例の規定は、平成16年7月1日(以下「施行日」という。)以後の使用に係る使用料の算定について適用し、施行日の前日までの使用に係る使用料の算定については、なお従前の例による。この場合において、料金計算の基礎となる排除汚水量については、その使用期間が施行前から施行日以後に引き続くものであるときは、当該排除汚水量に係る料金は、各日の排除汚水量を均等とみなし、日割りで算定する。

この条例は、平成17年10月24日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(三木市水道事業給水条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して水道を使用している者に係る料金であって、施行日から平成26年4月30日までの間に料金の額が確定するもの(施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月30日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る率については、なお従前の例による。

3　前項に規定する特定料金のうち、なお従前のとおりの率を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、施行日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成26年4月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

(三木市下水道条例及び三木市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　附則第2項から前項までの規定は、施行日前から継続して公共下水道又は農業集落排水処理施設を使用している者に係る使用料について準用する。この場合において、附則第2項及び第3項の規定中「料金」とあるのは「使用料」と読み替えるものとする。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。