(趣旨)

第1条　この規程は、三木市上下水道部(ただし、水道事業に限る。)に勤務する職員で、常時勤務を要する者(臨時に雇用される者を除く。以下「職員」という。)の勤務時間その他の勤務条件に関して必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間)

第2条　普通勤務職員の勤務時間は、休憩時間を除き、1週間について、38時間45分とする。

(断続的勤務に従事する職員の勤務時間)

第3条　前条の規定にかかわらず断続的勤務に従事する職員の勤務時間及び休憩時間については、業務の実状に応じて管理者が別に定めるところによる。

(勤務を要しない日)

第4条　職員の勤務を要しない日は、次のとおりとする。

(休日)

第5条　職員は、休日には、特に勤務することを命じられない限り、正規の勤務時間中においても勤務することを要しない。

(勤務を要しない日の振替)

第6条　管理者は、職員に第4条の規定による勤務を要しない日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、第2条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)を勤務を要しない日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務をすることを命ずる必要がある日に割り振り、又は勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(第2条の規定により勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(時間外勤務及び休日勤務)

第7条　所属長は、労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「法」という。)第33条第1項に規定する事由に該当する場合又は法第36条に基づく協定を締結した場合若しくは法第41条第2号及び第3号の職員に係る場合は、職員に対して正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は勤務を要しない日若しくは休日に勤務することを命じ、又は電話等で臨時に呼び出して勤務することを命ずることができる。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第7条の2　管理者は、職員に時間外勤務(前条の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下この条において同じ。)を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(休日の代休日)

第8条　管理者は、職員に休日に割り振られた全勤務時間又は半日勤務時間について、特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日(半日を含む。以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日(休日を除く。)を指定することができる。

(出張、その他事業所外での時間外勤務)

第9条　職員の出張先、その他事業所外での時間外勤務は、所属長の別段の指示がない限り通常勤務とみなす。

(宿日直)

第10条　職員は、管理者が別に定めるところにより、日直及び宿直の勤務に服さなければならない。

(休暇)

第11条　職員の休暇の種類は、次のとおりとする。

(年次休暇等)

第12条　年次休暇、療養休暇及び特別休暇については、市長の事務部局に勤務する一般職員の例による。

(年次休暇の時季指定)

第12条の2　所属長は、年次休暇(一の年において付与された年次休暇の日数が10日以上である職員に係るものに限る。以下この条において同じ。)の日数のうち5日については、一の年(年の途中で年次休暇を付与した場合は、当該付与日から1年以内)において、職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上で、時季を定めることにより取得させなければならない。

(組合休暇)

第13条　管理者は、職員が労働組合の規約に定める執行機関、監査機関、議決機関(代議員制をとる場合に限る。)、投票管理機関及び諮問機関の構成員として当該機関の業務に従事する場合又は労働組合の加入する上部団体のこれらの機関に相当する機関の業務で当該労働組合の業務と認められるものに従事する場合においては、その者に対し1暦年につき30日以内の組合休暇を与えることができる。

(補則)

第14条　この規程その他別に定めるもののほか、職員の勤務時間その他の勤務条件については、市長の事務部局に勤務する一般職員の例による。