(目的)

第1条　この土地開発公社は、公共用地、公用地等の取得、造成管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。

(名称)

第2条　この土地開発公社は、三木市土地開発公社と称する。

(設立団体)

第3条　この土地開発公社の設立団体は、三木市とする。

(事務所の所在地)

第4条　この土地開発公社の事務所を兵庫県三木市に置く。

(公告の方法)

第5条　この土地開発公社の公告は三木市公告式条例(昭和29年三木市条例第6号)に定める掲示板に掲示して行う。

(役員)

第6条　この土地開発公社に次の役員を置く。

(役員の職務及び権限)

第7条　理事は、規程の定めるところにより、この土地開発公社の業務を掌理する。

(役員の任命)

第8条　理事及び監事は、三木市長が任命する。

(役員の任期)

第9条　役員の任期は3年とする。ただし、補欠の役員の任期は前任者の残任期間とする。

(役員の兼任の禁止)

第10条　理事は監事を、監事は理事を兼ねることができない。

(職員の任命)

第11条　職員は、理事長が任命する。

(兼職の禁止)

第12条　常任の役員及び職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

(設置及び構成)

第13条　この土地開発公社に理事会を置く。

(招集)

第14条　理事会は、理事長が必要と認めるとき、又は理事若しくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を附しで要求があつたときに、理事長が招集する。

(理事会の議事)

第15条　理事会の議長は、理事長をもつてこれに充てる。

(理事会の議決事項)

第16条　次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。

(業務の範囲)

第17条　この土地開発公社は、第1条の目的を達成するため、次の業務を行う。

(業務方法書)

第18条　この土地開発公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか、業務方法書の定めるところによる。

(資産)

第19条　この土地開発公社の資産は、基本財産とする。

(事業年度)

第20条　この土地開発公社の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(予算及び決算)

第21条　この土地開発公社の予算、事業計画及び資金計画は毎事業年度開始前に理事会の議決により定め、三木市長の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様とする。

(利益及び損失の処理)

第22条　この土地開発公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余の額は準備金として整理する。

(余裕金の運用)

第23条　この土地開発公社は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。

(予算の弾力運用)

第24条　理事長は第16条の規定にかかわらず、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、三木市長の承認を経て、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は次の理事会においてその旨を報告しなければならない。

(解散)

第25条　この土地開発公社は、理事会で出席理事の4分の3以上の同意を得たうえ、三木市議会の議決を経、兵庫県知事の認可を受けたときに解散する。

(規程への委任)

第26条　この土地開発公社の運営に関して必要な事項は、この定款及び業務方法書に定めるもののほか、規程の定めるところによる。

(目的)

第1条　この業務方法書は、三木市土地開発公社(以下「公社」という。)の業務の執行に関する基本的事項を定めもつてその業務の適正な運営に資することを目的とする。

(業務運営の基本方針)

第2条　公社は、その行なう業務の公共的重要性にかんがみ、設立団体である三木市との緊密な連けいのもとに、その業務を能率的かつ効果的に運営するものとする。

(公社の行なう業務)

第3条　公社は、定款第17条の規定に基づき次の業務を行なう。

(土地の取得価格の基準)

第4条　公社は、土地の取得価格を算定するにあたつては、地価公示法第6条の規定による公示価格又は、当該土地についての不動産鑑定上の鑑定評価を基準とするものとする。　(土地の処分価格の基準)

第5条　公社は、土地の処分価格を算定するにあたつては、当該土地の取得価格に取得又は管理(造成を含む。)に要した経費及びこれらに要した資金の利息を加算した額を基準とする。ただし、理事長が必要と認めるときは、理事会の議決を経て別の基準によることができるものとする。

(事業の受託)

第6条　公社が第3条第4号に規定する業務を受託する場合は、次条及び第8条に規定する費用を当該委託者に負担させるものとする。

(受託事業費の基準)

第7条　受託事業費は、次の各号に掲げる基準により算定した額とする。ただし、理事長が必要と認めるときは、別の基準によることができるものとする。

(受託事業事務費)

第8条　公社は、受託事業実施に要する経費として事業受託者から、次の限度により事務費を徴収するものとする。ただし、理事長が必要と認めるときは、別の基準によることができるものとする。

(受託事業費用の決済)

第9条　第6条に規定する受託事業の費用は、原則として、事業契約締結の日から満3か年以内に決済するものとする。ただし、特別の事由により理事長が必要と認める場合は、満7か年以内とすることができる。

(業務の委託)

第10条　公社は、業務を効率的に処理するため、理事長が必要と認めるときは、その業務の一部を、三木市又は兵庫県土地開発公社に委託することができるものとする。

(土地の管理)

第11条　公社は、その取得した土地については、これを処分するまでの間、その本来の用途に供するときに支障のない範囲内において、最も有効かつ適切な利用をはかるよう努めるものとする。

(補則)

第12条　この規程の実施について必要な事項は、理事長が別に定める。