(目的)

第1条　この要綱は、緊急通報システム事業(以下「事業」という。)を運営することにより、緊急事態における、高齢者や身体障害者(以下「高齢者等」という。)の不安を解消するとともに、当該高齢者等の生活の安全を確保するために必要な事項を定め、もって在宅高齢者等の福祉の増進に寄与することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、三木市とする。ただし、この事業の一部を、適切な運営を行うことができると認められる事業者(以下「受託事業者」という。)に委託することができる。

(事業の内容)

第3条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第4条　この要綱による事業の対象となる高齢者等(以下「事業対象者」という。)は、市内に住所を有する次の各号のいずれかに該当する者とする。

(近隣協力員)

第5条　市長は、事業の円滑な運営のため、事業対象者の近隣に居住する者の中から緊急時の救護に協力できるものとして、事業対象者自らが依頼する協力者(原則として3人とする。)を協力員(以下「協力員」という。)として緊急通報システム台帳に登録する。

(利用の申請)

第6条　事業を利用しようとする事業対象者(以下「利用申請者」という。)は、協力員の承諾及び民生委員の確認を得た上で、三木市緊急通報システム利用申請書(様式第1号)に緊急通報システム利用承諾書(様式第2号)、緊急通報システム協力員承諾書(様式第3号)を添付して市長に提出するものとする。

(利用者の決定)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、利用申請者の生活状況等を審査の上、事業に係る利用の適否を決定し、三木市緊急通報システム利用決定(却下)通知書(様式第4号)により利用申請者に通知するものとする。

(機器の貸与)

第8条　市長は、利用者に対し、緊急通報システムの利用契約を締結の上、機器を貸与する。

(利用者の義務)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を市長に届け出なければならない。利用者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(利用の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用決定を取り消すことができる。

(機器の管理)

第11条　利用者は、貸与された機器を事業以外の目的に使用し、現状を変更し、又は転貸してはならない。

(費用負担)

第12条　利用者又は利用者の属する世帯の生計を主として維持する者(以下「生計中心者」という。)(以下「利用者等」という。)は、別表の基準により第8条の利用契約に係る緊急通報システムの利用料金を負担するものとする。この場合において、利用者等が負担する額は、当該世帯の前年分(1月1日から6月30日にあっては前々年分)の所得税額等に応じて決定するものとする。

(関係機関との連携)

第13条　市長は、受託業者その他関係機関と密接な連携及び協力関係を保ち、事業の円滑な運営を図るものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。