(目的)

第1条　この要綱は、在宅の要介護高齢者でリフト付タクシーを、重度障害者でリフト付タクシー又は福祉タクシーを利用するものに対し、その利用に係る運賃の一部を助成(以下「助成」という。)することにより、日常生活の利便及び経済的負担の軽減を図り、もって高齢者及び障害者の福祉の向上に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において「リフト付タクシー」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第4条の規定により一般乗用旅客自動車運送事業の許可を受けた者で、市長と契約を締結したものが保有するリフト付タクシーをいう。

(契約の締結等)

第2条の2　市長は、リフト付タクシー又は福祉タクシー(以下「リフト付タクシー等」という。)を保有する者と助成を行うための契約を締結しなければならない。

(対象者)

第3条　この事業による助成の対象者は、市内に居住し、次の各号に該当する者とする。

(申請)

第4条　助成を受けようとする者は、前条第1号に該当する者(以下「高齢者申請者」という。)にあっては三木市高齢者移送サービス利用券交付申請書(様式第2号)を、前条第2号から第4号までに該当する者(以下「障害者申請者」という。)にあっては三木市福祉タクシー・リフト付タクシー利用券交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(利用券の交付)

第5条　市長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、高齢者申請者にあっては三木市高齢者移送サービス利用券の、障害者申請者でリフト付タクシーの利用に係る助成を受けようとするものにあっては三木市リフト付タクシー利用券の、障害者申請者で福祉タクシーの利用に係る助成を受けようとするものにあっては三木市福祉タクシー利用券(以下これらを「利用券」という。)の交付を決定する。

(利用券の有効期限等)

第6条　利用券の有効期限は、交付月の属する年度の末日までとする。

(助成額)

第7条　助成の額(以下「助成額」という。)は、利用券1枚につきリフト付タクシー等の初乗運賃に相当する額とする。

(利用方法)

第8条　利用者は、リフト付タクシー等を利用しようとするときは、1乗車につき1枚の利用券をリフト付タクシー等の乗務員に手渡すものとする。この場合において、リフト付タクシー等の乗車料金が助成額を超えるときは、その超える額を利用者が直接乗務員に支払うものとする。

(助成の方法)

第9条　助成は、助成額を第2条の2第3項の規定により市長と契約を締結した者に支払うことにより行うものとする。

(助成金の返還等)

第10条　市長は、虚偽の申請その他不正な手段により、利用券の交付の決定を受けた者があるときは、その交付の決定を取り消し、その者が既に助成を受けたときは、当該助成額の全部又は一部を返還させることがある。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。