2　この要綱において、「耐震診断」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

3　この要綱において「簡易耐震診断」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

2　前2項の規定は、共同住宅については、原則として専用部分の住宅改造に限り適用するものとし、賃貸住宅について入居者が改造する場合は、改造することにつき、所有者の許可又は承認を得ている場合に限り適用するものとする。

3　他の助成金等の交付を受けて実施する改造については、対象経費から当該助成金等の額を控除した額を対象経費とする。

4　次の各号のいずれにも該当する戸建て住宅については、原則として耐震診断を受けなければ、第1項の対象経費に係る助成を受けることができない。

5　前項に規定する住宅について、住宅改造と合わせて簡易耐震診断を行う場合には、簡易耐震診断に係る経費のうち対象世帯が負担する経費を対象経費として助成する。

2　住宅改造と合わせて簡易耐震診断を行う場合においては、前項第1号中「定める額」とあるのは「定める額に第4条第5項に規定する簡易耐震診断に係る対象経費と別表第1に掲げる世帯階層区分に応じ同表の簡易耐震診断の欄に定める助成額を比較して少ない方の額(以下この項において「簡易耐震診断助成額」という。)を加算した額」と、同項第2号中「50万円」とあるのは「50万円から簡易耐震診断助成額を控除した額」と、「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額に簡易耐震診断助成額を加算した額」と読み替えるものとする。

2　改良相談員は、協働して住宅改造・特別型の工事が適正であるかどうかを評価し、及び確認を行う。ただし、やむを得ずいずれかの職種の改良相談員が選任できないときは、当該職種の専門家が代替してこれを評価し、及び確認を行う。

2　市長は、前項の届出があったときは、工事内容を審査して適当と認めたときは、助成金の額を確定し、三木市高齢者等住宅改造助成金確定通知書(様式第5号)を交付するものとする。

2　住宅改造において、第3条第1号エに該当する者が属する世帯にあっては、介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修を優先して行うものとし、対象工事の実施に当たっては介護支援専門員や、関係機関と連携し、一体的に行うものとする。ただし、対象者に介護保険の居宅介護住宅改修又は介護予防住宅改修の対象となる工事の必要がない場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成12年4月1日から施行する。

(三木市高齢者及び障害者住宅改造助成事業実施要綱の廃止)

2　三木市高齢者及び障害者住宅改造助成事業実施要綱(平成8年6月1日制定)は廃止する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

3　吉川町の編入の日前に、吉川町住みよい福祉のまちづくり住宅補助事業実施要綱(平成10年吉川町要綱第2号。以下「吉川町要綱」という。)第8条により吉川町長が決定した補助金に関する取り扱いについては、この要綱の規定にかかわらず、吉川町要綱の例による。

この要綱は、平成16年4月1日から施行する。

この要綱は、平成17年9月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成17年10月24日から施行する。

この要綱は、平成20年7月1日から施行する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

この要綱は、平成23年10月20日から施行する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。