(目的)

第1条　この計画は、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、三木市上下水道部庁舎(以下「水道庁舎」という。)の防火管理業務について必要な事項を定め、火災等の災害の予防及び人命の安全並びに被害の防止を図ることを目的とする。

(消防計画の適用範囲)

第2条　この計画は、水道庁舎に勤務し、又は出入りするすべての者に適用する。

(防火管理者の権限と業務)

第3条　防火管理者は、有資格者の中から管理者が指名する者とし、この計画についての一切の権限を有し、次の業務を行うものとする。

(消防機関への報告及び連絡)

第4条　防火管理者は、次の業務について消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。

(防火管理組織)

第5条　日常の火災予防等を図るため、防火管理者のもとに水道庁舎の場所単位ごとに火元責任者を置くとともに、水道庁舎設備及び消防用設備等の点検検査を行う点検検査員を置き、その組織及び任務分担は別表第1のとおりとする。

(一般点検)

第6条　防火管理者、火元責任者及び点検検査員は、一般点検として火気関係設備及び電気設備について、次のとおり検査を実施する。

(消防用設備点検)

第7条　防火管理者は、消防用設備の適正管理と機能保持を図るため、次のとおり消防用設備の法定点検を実施する。

(点検結果の記録及び報告)

第8条　防火管理者は、自主点検の結果を「防火対象物維持台帳」に記録するとともに、消防用設備等の点検結果については、3年に1回三木市消防長に報告しなければならない。

(防火管理者への連絡事項)

第9条　次に掲げる事項を行うときは、事前に防火管理者に連絡し防火管理上必要な指示を受けなければならない。

(職員の遵守事項)

第10条　水道庁舎に勤務するすべての者は、日常業務を通じて各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。

(火気使用時の遵守事項)

第11条　火気を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。

(自衛消防組織)

第12条　水道庁舎の自衛消防組織として、部長を隊長とする防護隊を設け、その組織及び任務分担は別表第2のとおりとする。

(避難経路図等)

第13条　防火管理者は、防護隊隊長と協議の上、災害発生の場合に人命安全を確保するため、避難経路、消防用設備の設置位置等の警備計画を定め、庁内一般に周知させなければならない。

(防災教育)

第14条　防火管理者は、防護隊隊長と連絡をとりながら、次により防災教育を行うものとする。

(消防訓練の実施時期及びその内容)

第15条　防火管理者は、防護隊隊長と共に、次により消防訓練を実施するものとする。

(訓練の実施報告)

第16条　防火管理者は、自衛消防訓練を実施する場合は、その都度、三木市消防署に通知するものとする。