(目的)

第1条　この訓令は、三木市における住民基本台帳ネットワークシステム(以下「住基ネット」という。)の正確性、機密性及び継続性の維持(以下「セキュリティ」という。)を目的として、別に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(住基ネット統括責任者)

第3条　住基ネットのセキュリティを確保するため、住基ネット統括責任者(以下「統括責任者」という。)を置く。

(住基ネット管理者)

第4条　住基ネットの適切な管理を行うため、住基ネット管理者(以下「管理者」という。)を置く。

(セキュリティ会議)

第5条　統括責任者は、住基ネットのセキュリティの確保のため、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。

(関係部署に対する指示等)

第6条　統括責任者は、セキュリティ会議の結果に基づき、関係部署の長に対し、必要な措置を指示し、要請することができる。

(教育・研修)

第7条　管理者は、住基ネットの業務を行う職員に対して、住基ネットの操作及びセキュリティ対策に関する教育・研修を行う。

(入退室及び扉の開閉管理)

第8条　次に掲げる室及び場所並びに設備(以下「室及び場所等」という。)において、それぞれの保安区分に応じた入退室及び扉の開閉管理(以下「入退室管理等」という。)を行う。

(入退室及び扉の開閉管理の資格)

第9条　管理者は、第1順位及び第2順位の保安区分に係る室への入退室及び扉の開閉をデジタル推進課職員、市民課職員、保守点検業者の職員その他住基ネット業務に必要な者に限り許可する。

(住基ネットのデータ及びセキュリティ情報等の管理)

第10条　住基ネットのデータ及びセキュリティ情報等は、保管庫に入れ、執務時間中は、常に手元において監視し、執務時間外は会計室の金庫に保管する。

(鍵の管理)

第11条　第1順位の保安区分に係る室の鍵の保管は、デジタル推進課長が行う。

(管理簿の作成)

第12条　管理者は、第2順位施設の鍵の管理簿を作成し、これを3年間保存する。

(アクセス管理)

第13条　アクセス管理を行うのは、次に掲げる住基ネットの構成機器とする。

(操作者管理簿の管理)

第14条　管理者は、生体認証によりサーバ等の操作に係る権限の確認を受ける者の名簿を作成し、これを3年間保存する。

(パスワードの管理)

第15条　管理者は、CSサーバ、CS端末、ファイアウォール等の操作上必要なパスワードを概ね1年で更新する。

(操作履歴等の管理)

第16条　管理者は、操作履歴及び通信履歴について、3年間さかのぼって解析できるよう保管する。

(情報資産の管理)

第17条　住基ネットの情報資産(住基ネットに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)の管理は管理者が行う。

(本人確認情報の管理)

第18条　管理者、CSサーバ操作者、CS端末操作者その他本人確認情報を取り扱う者(以下「住基ネット業務関係者」という。)は、本人確認情報に関する秘密及び住基ネットのセキュリティに関する技術情報、パスワード、具体的な運用方法、マニュアル等本人確認情報の電子計算機処理に関する秘密を漏らしてはならない。事務に従事しなくなった者及び退職した者も同様とする。

(CS端末の利用時間)

第19条　CS端末の利用時間は、原則として、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の休日を除く日の午前9時から午後5時までとする。

(ハードウェアの管理)

第20条　管理者は、ハードウェアの管理に関して次に掲げる対策を行う。

(ソフトウェアの管理)

第21条　管理者は、ソフトウェアの管理に関して次に掲げる対策を行う。

(住民基本台帳カードの管理)

第21条の2　管理者は、住民基本台帳カードの管理方法を定め、適切な運用を図らなければならない。

(ネットワーク全体の管理)

第22条　デジタル推進課長は、三木市ネットワークと住基ネットとの間のセキュリティを確保するとともに、それぞれのネットワークのセキュリティを確保し、三木市ネットワーク全体の円滑な運用が図れるように努めるものとする。

(住基ネット内に係るネットワークの管理)

第23条　管理者は、三木市の住基ネット内に係るネットワークの管理に関して次に掲げる対策を行う。

(ドキュメントの管理)

第24条　管理者は、基本設計書、各種手引書、マニュアル等のドキュメントを本人確認情報が記録されている電子媒体若しくは帳票と同様に管理しなければならない。

(磁気ディスクの管理)

第25条　管理者は、機器を廃棄する場合、その機器に存在する磁気ディスク内の情報が、廃棄する過程において第三者に入手されることを防ぐため、必要な措置を講じる。

(耐タンパー装置の管理)

第26条　管理者は、耐タンパー装置用セットアップディスク及び耐タンパー装置用パスワードを施錠できる保管庫で管理する。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査)

第27条　管理者は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとするものにおける情報の保護に関する管理体制等について、調査するものとする。

(外部委託の承認)

第28条　管理者は、外部委託をしようとするときは、委託する事務の内容、理由及び情報の保護に関する事項等について、セキュリティ会議に図って承認を得て行う。

(委託契約書への記載事項)

第29条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、三木市電子計算機処理に係るデータ保護管理規程(昭和57年訓令第1号)第17条第1項各号及び第2項各号に掲げる事項を必要に応じ明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第30条　管理者は、必要に応じて受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について、調査するものとする。

(緊急時対応計画)

第31条　住基ネットを構成するハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの障害により住民サービスが停止する場合又は不正行為により本人確認情報に脅威を及ぼすおそれがある場合に、被害を未然に防ぎ、又は被害の拡大を防止し早急な復旧を図るため、緊急時対応計画を定めるものとする。