(1)　老齢基礎年金等　国民年金法(昭和34年法律第141号)に規定する老齢基礎年金、国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下「昭和60年改正法」という。)第1条の規定による改正前の国民年金法に規定する老齢年金及び通算老齢年金、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)に規定する老齢厚生年金、昭和60年改正法第3条の規定による改正前の厚生年金保険法に規定する老齢年金及び法律によって組織された共済組合の支給する老齢共済年金並びに国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令(昭和61年政令第54号)第25条に規定する老齢を支給事由とする年金たる給付をいう。

(2)　公的年金等　国民年金法に基づく年金たる給付その他の厚生年金保険、各種共済年金組合、恩給、労働者災害補償保険等の公的年金制度から支給される年金たる給付及び海外の公的年金制度から支給される年金たる給付をいう。

(3)　高齢者　大正15年4月1日以前に生まれた者をいう。

(1)　昭和57年1月1日現在、日本国内で外国人登録法(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第79号)第4条の規定による廃止前の外国人登録法(昭和27年法律第125号)をいう。以下同じ。)による居住地登録をしていた者で、現在、永住許可(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第22条又は日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第71号)第3条から第5条までの規定によるものをいう。)を受けているもの

(2)　昭和57年1月1日前から日本国内で外国人登録法による居住地登録をしていた者で、昭和36年4月1日以降に日本国籍を取得し、年金受給資格期間を制度上満たすことができないもの

(3)　昭和36年4月1日以降に日本へ帰国した者で、年金受給資格期間を制度上満たすことができないもの

(1)　公的年金等(年額758,000円以上)を受給している者

(2)　他の地方公共団体が支給する本要綱と同趣旨の給付金(以下「他の地方公共団体の給付金」という。)を受給している者

(3)　三木市無年金外国籍等障害者特別給付金を受給している者

(4)　生活保護を受給している者

(5)　前年の所得(1月から3月までの間に第5条第1項の規定による支給申請がなされた場合にあっては、前前年の所得。次号において同じ。)が、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号。以下「旧施行令」という。)第6条の4第1項に定める額を超えている者

(6)　配偶者又は民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者で、主として当該給付対象者の生計を維持する者の前年の所得が、旧施行令第5条の4第2項に定める額を超えている者

(1)　公的年金等を受給していない者　36,074円

(2)　公的年金等を受給している者　次に掲げる額のうち、いずれか少ない額(当該額が0円未満のときは、0円)

(1)　次条の規定により、受給権が消滅したとき。

(2)　住所又は氏名を変更したとき。

(3)　その他市長が別に定める事由に変更があったとき。

(1)　死亡したとき。

(2)　第3条第1項に規定する要件に該当しなくなったとき、又は同条第2項の要件に該当したとき。

(1)　重複して給付金を受給したとき。

(2)　前条による受給権消滅以後に給付金を受給したとき。

(3)　偽りその他不正の手段により、給付金を受給したとき。