(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者の自立生活を支援するため、共同生活による自立生活指導を実施する者に対して、その経費の一部を補助することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、保護者(配偶者、親権を行う者、後見人その他の者で、知的障害者を現に保護するものをいう。以下同じ。)が市内に住所を有する知的障害者に対して居室等を提供し、日常生活及び社会適応に必要な援助と指導を行うため、知的障害者生活ホーム(以下「生活ホーム」という。)を設置運営する者で、市長が適当と認めたものとする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象となる事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、支援員の人件費(報酬、給料又は賃金、職員手当等及び社会保険料をいう。)及び旅費、建物修繕費、需用費(食糧費、賄材料費及び光熱水費を除く。)、役務費並びに土地建物使用料とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定により、事業実施主体から補助金交付申請書の提出があった場合、その内容を審査し、必要に応じて行う調査等の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(補助事業の中止・廃止・変更)

第7条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業を中止し、若しくは廃止しようとする場合又は補助事業の重要事項を変更しようとする場合は、補助事業中止・廃止・変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第8条　補助事業者は、第6条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、別に定める日までに補助事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の規定により、補助事業者から補助事業実績報告書の提出があったときは、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第8号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、補助事業者から提出される知的障害者生活ホーム運営費補助金請求書(様式第9号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するとみとめられたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関してすでに補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。

(報告又は調査)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め、又は職員に調査を行わせることができる。

(帳簿等の備付け)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。