(目的)

第1条　この訓令は、本市における戸籍情報システムに係るデータの保護及び管理について必要な事項を定め、戸籍データの厳重な管理運営を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理の基本方針)

第3条　システムによる事務処理に当たっては、データを厳正に管理するとともに、データ保護に万全を期さなければならない。

(保護管理者)

第4条　システムの適正な運用及びデータの保護について統括的管理を行うため、データ保護管理者(以下「保護管理者」という。)を置く。

(取扱責任者)

第5条　保護管理者を補佐させるため、データ取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)を置く。

(取扱責任者の職務)

第6条　取扱責任者は、データの管理の状況及びこれに関連する設備の状態について常に把握し、データが適確に管理されるよう努めなければならない。

(端末管理者)

第7条　取扱責任者を補佐させるとともに、端末機の適正な管理及び運用を図るため、端末管理者を置く。

(データの保護)

第8条　取扱責任者は、データの漏えい、滅失、損傷等の防止に必要な措置を講じなければならない。

(磁気ディスク等の管理)

第9条　取扱責任者は、磁気ディスク等を次の各号により適正に管理しなければならない。

(出力帳票の管理)

第10条　取扱責任者は、システムから出力された帳票を次の各号により適正に管理しなければならない。

(ドキュメントの管理)

第11条　取扱責任者は、ドキュメントを最新の状態で維持し、適正な場所に保管しなければならない。

(パスワードの管理)

第12条　取扱責任者は、システムを取り扱う職員(以下「取扱職員」という。)の業務処理範囲を定め、取扱職員毎に入出力を制御するパスワードを設定し、付与しなければならない。

(取扱状況の把握)

第13条　取扱責任者は、必要があるときは端末管理者に次に掲げる事項を報告させ、常にシステムの取扱状況を把握しておかなければならない。

(端末機の操作)

第14条　端末機は、保護管理者、取扱責任者、端末管理者及び取扱職員でなければ操作することができない。

(機器及びソフトの管理)

第15条　取扱責任者は、データの適正な管理を図るため、別表に定める方法により、システムに係る機器及びソフト等を管理しなければならない。

(研修の実施)

第16条　取扱責任者は、データの重要性及び機密保持並びにプライバシー保護に関する意識の向上とシステム安全対策の推進を図るため、取扱職員に対する研修を年1回以上実施しなければならない。

(その他)

第17条　この訓令に定めるもののほか、システムのデータ保護管理に関し、必要な事項は、別に定める。