(目的)

第1条　この要綱は、児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。以下同じ。)が疾病等の社会的な事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一定期間、養育・保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この要綱による事業(以下「本事業」という。)の実施主体は、三木市とする。

(対象者)

第3条　本事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、市内に居住する者で、かつ、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童又は緊急一時的に保護を必要とする母子等で市長が認めたものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は対象から除くものとする。

(養育・保護の要件)

第4条　本事業は、児童の保護者が社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事への参加)により、一時的に家庭において養育できない場合又は母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等について、対象者に係る養育・保護(以下「養育・保護」という。)を実施するものとする。

(養育・保護の期間)

第5条　養育・保護の期間は、7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で、延長することができるものとする。

(実施施設)

第6条　養育・保護は、市長が指定する次の施設(以下「実施施設」という。)において行う。

(実施施設の指定)

第7条　前条の規定による実施施設の指定(以下「実施施設の指定」という。)を受けようとする施設の長は、子育て家庭ショートステイ実施施設指定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとし、市長は、内容を審査し実施施設として適当と認めた場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定承認通知書(様式第2号)により、また、適当と認められない場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定不承認通知書(様式第3号)により、それぞれ通知する。

(養育・保護の申請及び決定等)

第8条　養育・保護を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

(利用勧奨及び措置)

第9条　市長は、対象者において必要と認めたときは、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第21条の18第1項の規定により、口頭による通告又は子育て家庭ショートステイ事業の利用について(様式第11号)による通知をもって、本事業の利用の勧奨を行うものとする。

(養育・保護の委託及び移送)

第10条　市長は、第8条第2項の規定により養育・保護の決定をしたときは、実施施設の長に当該養育・保護を委託するものとする。

(経費)

第11条　実施施設の長は、別表に定める養育・保護に要する経費を支出したときは、子育て家庭ショートステイ事業委託費等請求書(様式第15号)により、市長に請求するものとし、市長は、審査の上、適当と認めたときは当該請求に係る経費を実施施設の長に対して支弁するものとする。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。