(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が疾病等の社会的な事由によって、家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等に、児童福祉施設等において一定期間、養育・保護することにより、これらの児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、三木市とする。

(対象者)

第3条　この事業において対象となる者は、市内に居住する者で、かつ、児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童又は緊急一時的に保護を必要とする母子等で市長が認めたものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する児童等は対象から除くものとする。

(養育・保護の要件)

第4条　この事業は、児童の保護者が社会的事由(疾病、出産、看護、事故、災害、冠婚葬祭、失踪、転勤、出張及び学校等の公的行事への参加)により、一時的に家庭において養育できない場合及び母子が夫の暴力により緊急一時的に保護を必要とする場合等について実施するものとする。

(養育・保護の期間)

第5条　養育・保護の期間は7日以内とする。ただし、市長がやむを得ない事情があると認めた場合には、必要最小限の範囲内で、延長することができるものとする。

(実施施設)

第6条　この事業の実施は、市長が指定する次の施設とする。

(実施施設の指定)

第7条　実施施設の指定を受けようとする施設の長は、子育て家庭ショートステイ実施施設指定申請書(様式第1号)を市長に提出するものとし、市長は内容を審査し、実施施設として適当と認めた場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定承認通知書(様式第2号)により、また、適当と認められない場合は、子育て家庭ショートステイ事業実施施設指定不承認通知書(様式第3号)により、それぞれ通知する。

(養育・保護の申込み及び決定等)

第8条　養育・保護の申請は、子育て家庭ショートステイ事業利用申請書(様式第6号。以下「申請書」という。)により、行うものとする。

(養育・保護の委託及び児童等の移送)

第9条　市長は、養育・保護の決定をしたときは、実施施設に当該児童等の養育・保護を委託するものとする。

(経費)

第10条　市長は、別表に定めるところにより、本事業を実施するために必要な経費又はその委託に要する経費を請求書(様式第11号)により、実施施設に支弁する。

(委任)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。