2　前項のうち補助対象経費とは、自治会等から申請のあった経費について市長が審査の上、認めた経費をいう。

3　第1項の規定にかかわらず、次に掲げる財源を補助対象経費に充当しようとする場合は、これを補助金の算定から除くものとする。

4　第1項の改築及び改造を併用しようとする場合にあっては、その合計額を補助対象経費とし、補助限度額を250万円までとする。

5　第1項の増築及び耐震改修工事を併用しようとする場合にあっては、総工事費のうち耐震改修工事に要する費用を集会所の耐震改修工事を行う場合の補助対象経費、総工事費から耐震改修工事に要する費用を除いた費用を増築の補助対象経費としてそれぞれ同項に規定する補助率に基づき算定した額を合計し、補助限度額を950万円までとする。

6　第1項の改築又は改造を、耐震改修工事と併用しようとする場合にあっては、総工事費のうち耐震改修工事に要する費用を集会所の耐震改修工事を行う場合の補助対象経費、総工事費から耐震改修工事に要する費用を除いた費用を改築又は改造する場合の補助対象経費としてそれぞれ同項に規定する補助率に基づき算定した額を合計し、補助限度額を1,000万円までとする。

7　補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、集会所の改築にかかる補助については、一の集会所における2回目以降の改築に対し、補助限度額の2分の1以内を補助するものとする。

3　既存建物を購入するに当たり、その敷地が利用権に基づく権利による場合は、その使用期間が10年以上有するものでなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、この要綱の施行日以前に利用権に基づく権利の設定その他の権利に基づき使用していた敷地及び建設用地の購入については、補助の対象から除くものとする。

5　集会所の新築及び耐震改修工事に係る補助金の交付については、交付申請する自治会において、当該自治会に加入する世帯の各種の地震保険への加入促進に努めるものとする。

2　自治会等は、前条の申請内容に変更が生じたときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)により直ちにその旨を市長に申し出て、その承認を受けなければならない。

3　市長は、前項の規定による変更を承認した場合は、補助金変更交付決定通知書(様式第4号)により当該自治会等に通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、次の各号のいずれにも該当するときは、概算払をすることができる。

3　前項の規定により補助金の交付を受けようとする自治会等は、別に定めるところにより市長の承認を得なければならない。

4　第2項の規定により補助金の交付を受けた自治会等が補助金の交付決定を受けた事業を完了したときは、前条各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、第7条の規定により事業実績報告書(様式第6号)の提出を受け、補助金の交付額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、当該額の確定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めて、その返還を命じることができる。

3　市長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前2項の期限を延長することができる。

2　自治会等は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(施行期日)

1　この要綱は、平成17年9月1日から施行する。ただし、附則第3項の規定は、平成17年10月24日から施行する。

(三木市集会所整備補助金交付要綱の廃止)

2　三木市集会所整備補助金交付要綱(昭和54年11月30日制定)は、廃止する。

(吉川町の編入に伴う経過措置)

3　吉川町区域における三木市集会所整備補助金交付事業に関する取扱いについては、平成18年3月31日までの間は、この要綱の規定にかかわらず、公民館建築補助規程(昭和35年吉川町規程第5号。以下「吉川町規程」という。)の例による。ただし、吉川町の編入の日以後、新たに三木市集会所整備補助金交付事業を利用しようとする者については、吉川町規程第4条の規定にかかわらず、第3条の規定を適用する。

この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

この要綱は、平成21年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三木市集会所等整備補助金交付要綱の規定は、平成31年4月1日以後に補助金の交付決定を受けた事業について適用し、同日前に補助金の交付決定を受けた事業については、なお従前の例による。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。