(設置)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第1項の規定に基づき、農業の振興及び農畜産物等を通じて相互の交流と地域の活性化を推進するため、山田錦の館(以下「施設」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　施設の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理運営)

第3条　施設の管理運営は、法人その他の団体であって、市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)にこれを行わせる。

(指定管理者が行う業務)

第4条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(休館日)

第5条　施設の休館日は、毎週月曜日(その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、その翌日(その日が同法に規定する祝日に当たるときは、その翌日))とする。

(開館時間)

第6条　施設の開館時間は、午前10時から午後10時までの間において指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。ただし、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得てこれを変更することができる。

(利用の許可)

第7条　施設を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を得なければならない。許可された事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用制限)

第8条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この施設の利用を拒み、又は施設からの退去を命ずることができる。

(行為の禁止)

第9条　施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(利用権の譲渡等の禁止)

第10条　第7条第1項の規定により施設の利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(利用の許可の取消し等)

第11条　指定管理者は、施設の管理上特に支障があると認めるとき、又は利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該許可に係る利用の条件を変更し、若しくは利用を停止し、又は当該許可を取り消すことができる。

(誓約書の徴取等)

第11条の2　指定管理者は、第7条第1項の許可に係る申請があった場合において、必要があると認めるときは、暴力団排除条例第7条第2項の規定に基づき、同項において準用する第6条第2項各号に規定する誓約書を徴取すること及び当該許可に係る施設の利用が暴力団を利することとなるか否かについて所轄の警察署長の意見を市長に対し聴くことを求めることができる。

(利用料金)

第12条　利用者は、利用の許可を受けたときは、施設の利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を納付しなければならない。

(利用料金の減免)

第13条　指定管理者は、特別の理由があると認めるときは、あらかじめ市長が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

(利用料金の不還付)

第14条　既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、あらかじめ市長が定める基準に従い、その全部又は一部を還付することができる。

(管理運営費等の負担)

第15条　施設の管理運営に必要な経費は、指定管理者の負担とする。ただし、市長が受託者に負担させることが適当でないと認めるときは、その経費の一部又は全部を市長が負担するものとする。

(原状回復の義務)

第16条　利用者は、施設の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に復さなければならない。第11条第1項の規定により、利用の停止又は許可の取消しの処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償)

第17条　利用者は、その責めに帰すべき理由により施設等をき損し、又は滅失したときは、これを修理し、又はその損害を賠償しなければならない。

(委任)

第18条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。