(目的)

第1条　この規則は、農林畜産業の振興を図るため、農業者団体等(以下「団体等」という。)が行う農林畜産振興事業(以下「事業」という。)に要する経費について市が補助することにより、農林畜産業の生産性向上と農業経営の安定に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において団体等とは、次に掲げるもので、市長が適当と認めるものをいう。

(補助対象事業)

第3条　市は、第1条の目的達成のため、団体等が実施する次の事業に対して補助するものとする。

(補助金の額)

第4条　前条に規定する事業に係る補助金の額は、別表に定める額とする。

(事業計画の承認の申請)

第5条　この規則に基づく補助を受けて事業を実施しようとする団体等は、農林畜産振興事業計画承認申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(事業計画の承認)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により事業計画の承認を行い、その旨を当該団体等に通知するものとする。

(補助金交付の申請)

第7条　前条の計画承認を受けた団体等で第3条の規定により補助金の交付を受けようとするものは、農林畜産振興事業補助金交付申請書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(補助金交付の決定に関する準用規定)

第8条　第6条の規定は、前条の補助金交付申請書を受理した場合に準用する。この場合において、第6条中「事業計画の承認」とあるのは「補助金交付の決定」と読み替えるものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条の規定により補助金交付の決定通知を受けた団体等(以下「補助団体等」という。)は、当該通知に係る補助金交付の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内にその申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し)

第10条　市長は、第8条の規定により補助金交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により必要が生じたときは、当該補助金交付の決定の全部若しくは一部を取消し又は決定の内容若しくはこれに附した条件を変更することができる。

(事業計画の変更の申請)

第11条　補助団体等が当該通知に係る事業計画について次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、農林畜産振興事業計画変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(着手届)

第12条　補助団体等は、当該通知に係る事業に着手したときは、直ちに農林畜産振興事業着手届(様式第4号)を市長に提出するとともに、その後の実施状況を必要に応じ報告しなければならない。

(事業の実施の指示)

第13条　市長は、補助団体等の実施する事業が補助金交付の決定の内容に従って実施されていないと認めるときは、当該団体等に対し、第6条の規定により承認した事業計画に従って実施すべきことを指示することができる。

(事業完了の届出)

第14条　補助団体等は、当該通知に係る事業を完了したときは、直ちに農林畜産振興事業完了届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告書の提出)

第15条　補助団体等は、事業が完了したときは、農林畜産振興事業実績報告書(様式第6号)を事業完了後速やかに市長に提出しなければならない。

(補助金交付の時期等)

第16条　補助金交付の時期は、前条の実績報告書を受理し、これに基づく検査の完了後とする。

(補助金の請求)

第17条　前条の補助金交付に関し、補助団体等は、請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(帳簿等の備付け)

第18条　補助団体等は、当該事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出に係る証拠書類を整理し、当該年度から起算して5年間保存しておかなければならない。

(補助金交付の取消し又は返還)

第19条　市長は、補助団体等が次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体等に対する補助金交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(その他)

第20条　市長は、この規則に規定するもののほか、必要な事項について、別途要綱、要領等を定めることができる。