(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)、労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第318号)及びこれらに基づく関係省令に定めるもののほか、教職員の安全及び健康の確保並びに快適な職場環境の形成について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(校園長の責務)

第3条　校園長は、この規程及び法、学校保健安全法、労働安全衛生法施行令並びにこれらに基づく関係省令(以下「規程等」という。)の趣旨に従い、教職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進するように努めなければならない。

(教職員の責務)

第4条　教職員は、次章の規定により置かれた総括安全衛生管理者等が規程等の規定に基づいて講ずる安全及び健康の確保のための措置に協力するよう努めなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第5条　安全衛生管理者を指揮し、その業務を総括するため、総括安全衛生管理者を置く。

(安全衛生管理者)

第6条　学校に安全衛生管理者を置く。

(衛生管理者)

第7条　法第12条の規定に基づき衛生管理者を置かなければならない学校の安全衛生管理者は、当該学校に所属する教頭(同条第1項の規定に該当するものに限る。)をもって衛生管理者に選任するものとする。

(衛生推進者)

第8条　前条第1項の学校以外の学校に衛生推進者を置くものとし、当該学校の安全衛生管理者は、当該学校に所属する教頭をもって衛生推進者に選任するものとする。ただし、教職員数が9人以下の学校においては、当分の間、衛生推進者を選任しないものとする。

(産業医)

第9条　法第13条の規定に基づく産業医は、同条第2項の規定に該当する医師のうちから、総括安全衛生管理者が選任するものとする。

(安全衛生委員会の設置)

第10条　次に掲げる事項を調査審議し、校園長に意見を述べるため、教育委員会が指定する学校に安全衛生委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の組織)

第11条　委員会は、次に掲げる委員をもって構成する。

(委員会の議長)

第12条　委員会に議長を置き、安全衛生管理者をもって充てる。

(委員会の会議)

第13条　委員会は、議長が招集する。ただし、議長は、3分の1の委員から請求があるときは、委員会を招集しなければならない。

(委員会の運営)

第14条　第10条から前条までに定めるもののほか、委員会の運営に必要な事項は、議長が定める。

(三木市立学校安全衛生協議会の設置)

第15条　次に掲げる事項を調査審議し、教育長に意見を述べるため、教育委員会事務局に三木市立学校安全衛生協議会(以下「協議会」という。)を置く。

(協議会の組織)

第16条　協議会の委員は、10人以内とし、次に掲げる者の中から教育長が選任する。

(庶務)

第17条　協議会の庶務は、学校教育課において行う。

(準用)

第18条　第11条第4項及び第5項並びに第12条から第14条までの規定は、協議会について準用する。この場合において、「安全衛生管理者」とあるのは、「総括安全衛生管理者」と読み替えるものとする。

(健康診断の実施)

第19条　総括安全衛生管理者は、別に定めるところにより教職員の健康診断を実施しなければならない。

(健康診断の受診)

第20条　教職員は、指定された日時及び場所において健康診断を受けなければならない。ただし、やむを得ない理由により指定された日時に健康診断を受けることができないときは、安全衛生管理者にその旨を連絡し、日時及び場所の変更等について必要な指示を受けなければならない。

(健康診断票の作成及び保管)

第21条　安全衛生管理者は、その所属する教職員の健康診断票を作成し、当該教職員の在職中及び退職後5年間これを保管しなければならない。

(指導区分の決定)

第22条　産業医は、健康診断を行ったときは、その検査の結果を総合判断し、別表に掲げる指導区分(以下「指導区分」という。)を決定し、これを書面により安全衛生管理者に報告しなければならない。

(療養等の指示)

第23条　安全衛生管理者は、前条第1項の規定に基づき指導区分の決定の報告を受けたときは、その決定に従い、健康保持のために必要があると認めた者について、指導区分により当該教職員に必要な措置を行わなければならない。

(指導区分の変更)

第24条　教職員は、指導区分の変更を受けようとするときは、医師の診断書を添えて、その旨を安全衛生管理者に申し出なければならない。

(保健指導)

第25条　安全衛生管理者は、健康診断の結果、特に健康の保持に努める必要があると認める教職員に対し、産業医等による保健指導を行うように努めなければならない。

(病気休暇等の申出)

第26条　病気休暇及び療養休暇の手続等については、別に定めるところによる。

(休職、休職更新及び復職の手続等)

第27条　休職、休職更新及び復職(以下「休職等」という。)の手続等については、別に定めるところによる。

(健康教育等)

第28条　総括安全衛生管理者は、教職員に対する健康教育及び健康相談その他教職員の健康の保持、増進を図るため必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めるものとする。

(総括安全衛生管理者の講ずる措置)

第29条　総括安全衛生管理者は、学校における安全衛生の水準の向上を図るため、次のような措置を継続的かつ計画的に講ずることにより、快適な職場環境を形成するよう努めなければならない。

(報告)

第30条　総括安全衛生管理者は、安全衛生管理者に対して、教職員の安全及び健康に関して必要な報告を求めることができる。

(秘密の保持)

第31条　この規程に関する事務に従事した者は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(補則)

第32条　この規程に定めるもののほか、教職員の安全及び健康について必要な事項は、別に定める。