(目的)

第1条　この要綱は、徘徊の見られる認知症高齢者を介護している家族に対し、小型発信装置等を貸与する徘徊高齢者家族支援サービス事業(以下「家族支援サービス」という。)を実施することにより、認知症高齢者の安全の確保とその家族の不安の解消を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　家族支援サービスの実施主体は、三木市とし、市長は、家族支援サービスを適切に運営することができる者(以下「家族支援サービス提供事業者」という。)に家族支援サービスを委託することができる。

(対象者)

第3条　家族支援サービスの対象者は、市内に居住し住所を有するおおむね65歳以上で、徘徊が見られ常時注意を要する状態にある認知症高齢者(以下「使用対象者」という。)を介護する家族(以下「介護家族」という。)とする。

(家族支援サービスの内容)

第4条　家族支援サービスの内容は、次のとおりとする。

(申請)

第5条　家族支援サービスを利用しようとする介護家族(以下「申請者」という。)は、市が行う当該サービスの説明を受け、その内容を確認した上で、三木市徘徊高齢者家族支援サービス利用申請書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受け付けたときは、申請者及び使用対象者の生活状況等を調査の上、家族支援サービスの利用の適否を決定し、三木市徘徊高齢者家族支援サービス利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(利用者負担)

第7条　利用者は、家族支援サービスの提供を受けた場合は、利用契約に基づき利用料を負担するものとする。

(届出)

第8条　利用者は、第5条の申請書に記載した内容に変更があったときは、速やかに三木市徘徊高齢者家族支援サービス利用変更(異動)届出書(様式第4号)により届け出なければならない。

(利用の取消し)

第9条　市長は、利用者又は使用対象者が次の各号の一に該当したときは、利用を取り消すものとする。

(管理義務)

第10条　利用者及び使用対象者は、貸与された装置等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。