(趣旨)

第1条　この規則は、三木市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例(平成18年三木市条例第18号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の公益的法人等への派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。

(規則で定める公益的法人等)

第2条　条例第2条第1項の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(派遣職員の復帰時における処遇)

第3条　任命権者は、条例第6条の規定により、条例第3条第1号に規定する職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要と認められるときは、あらかじめ市長の承認を得てその職務に応じた職務の級に昇格させることができる。

(報告)

第4条　任命権者は、条例第7条の規定により、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び派遣職員で職務に復帰したものの復帰後の処遇の状況等を市長に報告するものとする。

(規則で定める特定法人)

第5条　条例第8条の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

(退職派遣者の採用時における処遇)

第6条　任命権者は、条例第14条の規定により、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号)第10条第2項に規定する退職派遣者(以下「退職派遣者」という。)が同条第1項の規定により職員として採用(以下「採用」という。)された場合におけるその者の職務の級、給料月額及び昇給期間については、同項の規定による退職がなく、引き続いて職員であったものとみなして、当該退職時の職務の級、給料月額等を基礎とし、かつ、部内の他の職員との均衡を考慮して採用の日に属することとなる職務の級及び受けることとなる給料月額を決定し、決定後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる。

(報告)

第7条　任命権者は、条例第15条の規定により、毎年5月末日までに、前年の4月1日に始まる年度内における退職派遣者の特定法人における処遇の状況等及び退職派遣者が採用された場合における処遇の状況等を市長に報告するものとする。