(目的)

第1条　この要綱は、三木市内で新たに事業を始めようとする者に、事業の開始に必要な資金の融資斡旋を行い、もって中小企業の振興と健全な発展を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「中小企業者」とは、中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号又は第5号に掲げるものをいう。

(融資資金の種類及び使途)

第3条　この要綱による融資資金の種類は、事業の開始に必要な運転資金及び設備資金(設備の設置場所は市内とする。)とする。

(協力機関)

第4条　市は、兵庫県信用保証協会(以下「保証協会」という。)及び市長の指定する市内金融機関の協力を得て、この要綱に基づき融資斡旋を行う。

(融資基金の預託)

第5条　市は、融資基金として予算の範囲内において市長の定める額を取扱金融機関に預託する。

(融資の総額)

第6条　各金融機関における融資の総額は、預託金額の4倍相当額以内とする。

(融資の対象)

第7条　この要綱による融資を受けることのできる者は、市内で住所を1年以上有し、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(禁止事項)

第8条　起業家支援資金の設備資金により購入した設備及び物件は、融資期間中その目的以外の用途に使用し、又は交換、貸与、譲渡若しくは他人に委託してはならない。

(資金の融資限度額)

第9条　資金の融資限度額は、次のとおりとする。

(融資期間及び償還方法)

第10条　資金の融資期間は、次のとおりとする。

(貸付利息)

第11条　資金の貸付利息は、別に定める。

(貸付形式)

第12条　資金の貸付形式は、金融機関の定める証書貸付とし、利息の支払は、金融機関の定めるところによる。

(信用保証)

第13条　この要綱による融資は、保証協会の保証を付するものとする。

(信用保証料の補給)

第14条　この要綱による融資を受けたものについては、前条第2項の保証料を予算の範囲内で2分の1の額を限度として市が補給するものとする。

(担保物件)

第15条　この要綱による融資は、原則として、担保物件を必要としない。

(保証人)

第16条　保証人は、保証協会又は金融機関の定めるところによる。

(融資申込手続)

第17条　この要綱による融資を受けようとする者は、融資斡旋申込書(様式第1号)2部に次の各号に定める資金の使途に応じた書類を添えて市長へ提出しなければならない。

(審査)

第18条　金融機関は、本市の融資斡旋に基づき、保証協会と協議の上審査し、遅延なく融資の可否を決定しなければならない。

(決定通知)

第19条　金融機関は、前条により決定した事項を市長及び申込者に通知するものとする。

(貸付決定の変更、取消し等)

第20条　前条の規定による融資の貸付を決定した後において、申込者がその貸付を受けることを中止し、若しくはその貸付決定額を変更しようとするときは、金融機関は速やかに市長に届けなければならない。

(金融機関からの報告)

第21条　金融機関は融資の実行を明らかにするため、毎月10日までに前月分の融資状況報告書(様式第6号)及び延滞状況報告書(様式第7号)を市長に提出するものとする。

(融資を受けた者からの報告)

第22条　この要綱による融資を受けた者で起業家支援資金を設備資金として用いるものは、融資を受けた後2月以内に設備の設置を完了し、施設整備完了報告書(様式第3号)を提出するものとする。

(補則)

第23条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。