2　前項の規定にかかわらず、市長が特別な理由があると認めるときは、当該妊婦を助成の対象とすることができる。

2　助成額は、妊娠の全期間に対し、105,000円(多胎妊娠の場合は、130,000円)を上限とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認めた場合は、妊娠の全期間又は全期間を分割した期間において妊婦が支払った妊婦健診経費に対して行う償還払いとすることができる。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、当該申請者に対し、三木市妊婦健康診査費助成券交付決定通知書(様式第2号)により通知するとともに、三木市妊婦健康診査費助成券(様式第3号)を交付するものとする。

3　助成券の種類と交付枚数は、次の表の左欄に掲げる助成券の種類に応じてそれぞれ右欄に定める枚数とする。

4　前項の規定にかかわらず、第1項の規定による申請前に妊婦健診を受診している場合の妊婦健診経費については、償還払いにより助成を行うものとする。

5　第3項の規定にかかわらず、妊娠期間の途中に三木市に転入した場合は、次の表の左欄に掲げる転入日現在の妊娠週数に応じ、それぞれ同表の中欄及び右欄に定める助成券の種類及び枚数を交付するものとする。この場合において、転入日以後第1項の規定による申請を行う日前に支払った妊婦健診経費があるときは、当該経費については、第8条に規定する償還払いにより助成を行うものとし、交付する助成券の種類及び枚数は、当該償還払いにより助成した額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り上げた額)を減じた額に相当する種類及び枚数とする。

2　前条第3項及び第5項に規定する5,000円券のうち、多胎妊娠の場合に加算される枚数に相当する助成券は、妊娠の全期間において14回を超える妊婦健診1回につき1枚まで利用することができる。

3　妊婦健診経費の額が助成券の額(助成券を2枚以上利用した場合は、その合算した額)を超えるときは、その超えた額は当該助成券利用者が負担するものとする。

4　指定医療機関は、助成券に基づいて健康診査費を市長に請求するものとする。この場合において、当該健康診査費が助成券の額に満たないときは、健康診査費を限度とする。

5　助成券利用者は、未使用の助成券がある場合は、これを速やかに返還しなければならない。

2　前項の申請は、出産等の日以後6月に達する日までに行わなければならない。

3　市長は、第1項の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、適当と認めたときは、三木市妊婦健康診査費助成決定通知書(様式第5号)を当該償還払い申請者に交付するものとする。

4　前項の規定により健康診査費の助成の決定を受けた者は、三木市妊婦健康診査費助成金請求書(様式第6号)を市長に提出し、助成金の交付を受けるものとする。

この要綱は、平成18年7月1日から施行し、同日以後に受診した健診について適用する。

この要綱は、平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成20年4月1日から施行し、同日以後に受診した健康診査について適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)前に健康診査費の助成の決定を受けた者の施行日以後の受診に係る健康診査費の助成については、35,000円からすでに助成された額を控除した額を限度として助成するものとする。この場合において、助成の申請は、第6条第1項及び第2項の規定により行うものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、平成21年4月1日から施行し、平成21年2月1日(以下「基準日」という。)以後に受診した妊婦健診について適用する。

(経過措置)

2　基準日前に受診した妊婦健診経費の助成については、この要綱による改正前の三木市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定に基づいて助成額を決定し、基準日以後に受診した妊婦健診経費の助成については、この要綱による改正後の三木市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)第6条第4項の規定を準用する。この場合において、助成額の総額は、新要綱第4条第2項に規定する額を超えることはできない。

3　旧要綱第3条第1項第2号及び第3号の規定に基づく所得制限により、助成の対象とならなかった者については、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新要綱第6条第1項に規定する助成券の申請を行うことができるものとする。この場合において、助成の対象となる妊婦健診経費は、施行日以後に受診した妊婦健診経費とし、新要綱第6条第4項の規定を準用する。

この要綱は、平成22年4月1日から施行し、同日以後に申請された妊婦健診経費の助成について適用する。

この要綱は、平成22年10月6日から施行する。

この要綱は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三木市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に受診した妊婦健診について適用する。

3　施行日前に妊婦健診経費の助成の決定を受けた者であって、施行日において妊婦であるものについては、施行日における次の表に掲げる妊娠区分に応じて、それぞれ同表の1,000円券の欄に定める枚数の1,000円券を交付する。

この要綱は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三木市妊婦健康診査費助成事業実施要綱の規定は、この要綱の施行の日以後に受診した妊婦健診について適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の三木市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「新要綱」という。)の規定は、この要綱の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請される助成券又は償還払いから適用し、施行日以前に申請された助成券又は償還払いについては、なお従前の例による。

3　改正前の三木市妊婦健康診査費助成事業実施要綱(以下「旧要綱」という。)の規定による助成券(以下「旧助成券」という。)の交付を受けた者であって、施行日において引き続き妊婦であるものは、未使用の旧助成券があるときは、新要綱の規定により交付する助成券(以下「新助成券」という。)と交換することができる。この場合において、新助成券は、次の表の左欄に掲げる10,000円券、5,000円券、1,000円券の順により、それぞれ右欄に定める枚数と交換するものとする。

4　附則第2項の規定にかかわらず、前項の規定により交換した新助成券の利用については、新要綱の規定を適用する。この場合において、多胎妊娠の場合に限り交付される助成券については、新要綱第7条第2項の規定を準用する。