(目的)

第1条　この条例は、市民意見公募手続に関し必要な事項を定めることにより、市の基本的な政策案等の決定過程における市民参加の機会を拡大させるとともに、行政としての説明責任を果たすことにより、透明で開かれた市政運営を目指すことを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「市民意見公募手続」とは、市の基本的な政策案等の決定に当たり、決定しようとする政策案等の趣旨、目的、内容等の必要な事項を公表し、広く市民等からの意見、提案及び情報(以下「意見等」という。)を求め、市民等から提出された意見等を考慮して決定を行うとともに、提出された意見等の概要及び提出された意見等に対する市の考え方等を公表する一連の手続をいう。

(政策案等の案の公表)

第3条　実施機関は、政策案等を決定しようとするときは、当該決定前に相当の期間を設けて、政策案等を公表しなければならない。

(適用除外)

第4条　前条の規定にかかわらず、政策案等が次の各号のいずれかに該当する場合は、市民意見公募手続を実施しないことができる。

(公表方法)

第5条　第3条の規定による公表は、次に掲げる方法により行うものとする。

(意見等の提出)

第6条　実施機関は、第3条の公表の日から起算して30日以上の期間を設けて、政策案等についての意見等の提出を求めなければならない。

(意思決定に当たっての意見等の考慮)

第7条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を考慮して、政策案等の決定を行うものとする。

(実施状況の公表)

第8条　市長は、市民意見公募手続を実施している政策案等及び終了した政策案等の一覧表を作成し、市ホームページへの掲載等により公表するものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、市民意見公募手続の実施に関し必要な事項は、実施機関が別に定める。