(目的)

第1条　この要綱は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第12条の規定に基づく農業経営改善計画の認定をうけた者及び認定が確実と見込まれる者(以下「認定農業者等」という。)が、一連の能率的な技術を導入するために必要な施設を設置し、又は機械を購入する場合において、その経費の一部を補助することにより、地域の担い手農業者の育成を図り、地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この補助金の対象となる者は、認定農業者等とする。

(補助金の交付基準)

第3条　補助金は、次の基準に従い、予算の範囲内で定める。

(補助金交付の申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする認定農業者等は、三木市認定農業者等支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があった場合において、当該申請に係る書類等の審査、聞取調査及び必要に応じて行う現地調査により妥当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、その旨を三木市認定農業者等支援補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った認定農業者等に通知するものとする。

(計画の変更)

第6条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた認定農業者等は、当該申請内容につき補助対象経費の変更が生じた場合は、三木市認定農業者等支援補助金交付変更申請書(様式第3号)に第4条各号に定める書類を添えて市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(交付決定の変更)

第7条　市長は、前条の規定による変更を承認したときは、第5条の規定を準用して補助金の変更の決定を行うものとする。

(申請の取下げ)

第8条　補助金の交付の申請を行った認定農業者等は、第5条第1項及び前条の規定による通知を受けた場合において、補助金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定受領の日から20日以内に申請を取り下げることができる。

(実績の報告)

第9条　認定農業者等は、当該補助対象事業が完了したときは、速やかに三木市認定農業者等支援補助金事業実績報告書(様式第4号)に三木市認定農業者等支援補助金事業決算報告書(様式第4号の1)を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書の提出があった場合において、実績報告書の書類審査、聞取調査及び必要に応じて行う現地調査により、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認められるときは、速やかに補助金の額を決定し、その旨を三木市認定農業者等支援補助金確定通知書(様式第5号)により当該認定農業者等に通知するものとする。

(補助金の交付)

第11条　補助金は、前条の規定による補助金の額の確定後交付する。ただし、市長は必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(是正のための処置)

第12条　市長は、第9条の規定による実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合していないと認めるときは、認定農業者等に対して、当該交付決定の内容及びこれに付した条件に適合させるための処置をとることを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、認定農業者等が次の各号の一に該当するときは、当該認定農業者等に対する補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(雑則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。