(1)　学校運営の重要な一翼を担っている学校事務の重要性を十分に認識するとともに、組織運営が円滑に行われるように努める。

(2)　職員会議・各種委員会への参画、学校予算の編成・執行などを通じて教育活動に関わり、運営、人事、情報、施設・設備などの領域において専門性を活かして、主体的・積極的に学校運営等に関われるよう配慮する。

(3)　事務職員の役割を校務分掌等に明記し、職務内容の明確化を図る。

(4)　前3号に掲げる職務領域と職務内容は、校務において主として事務職員が担う標準的な事務の範囲を示したものであり、管理職や教諭等との連携・協働のもと担う内容も含まれること。ただし、校務分掌への位置付けに当たっては、事務職員の職制上の段階及び経験年数並びに学校規模並びに地域等の実情を踏まえること。

(5)　事務職員の職務が円滑に行われるよう、関係規定の整備・充実に努め、執務環境の向上を図る。

(6)　事務職員の職務の専門性を高めるために、研修の充実と体系化を図るよう努める。