2　市長は、法第22条第4項の規定により、前項の規定による申請をした者(以下「申請者」という。)に対し、サービス等利用計画案提出依頼書(様式第1号の2)によりサービス等利用計画案(以下「計画案」という。)の提出を求めるものとする。

3　前項の規定により計画案の提出を求められた申請者(以下「計画案提出者」という。)は、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第1号の3)により計画案を作成する指定特定相談支援事業者を市長に届け出るものとする。

4　計画案提出者は、指定特定相談支援事業者を変更するときは、計画相談支援依頼(変更)届出書(様式第1号の3)により、新たに契約した指定特定相談支援事業者を市長に届け出るものとする。

5　市長は、第1項の申請があったときは、支給の要否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

2　前条第2項の規定による支給決定を受けた者(以下「支給決定障害者等」という。)が指定障害福祉サービス等に要した費用(特定費用を除く。)の額及び基準該当障害福祉サービスに要した費用(特定費用を除く。)の額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における介護給付費等の合計額を控除して得た額が、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)第17条第1項で定める額を超えるときは、前項の規定にかかわらず、当該同一の月における特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、支給決定障害者等が同一の月に受けた指定障害福祉サービス等に係る法第29条第3項の規定により算定された介護給付費及び訓練等給付費の額並びに前項の規定により算定された特例介護給付費及び特例訓練等給付費の合計額に100分の90を乗じて得た額から政令第17条第1項各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を控除した後、介護給付費及び訓練等給付費を控除した額とする。

3　特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の14第3項の例により算定した額とする。

2　市長は、支給決定障害者等の委任があったときは、支給決定障害者等に代えて法第30条第1項第2号に規定する基準該当事業所及び基準該当施設(以下「基準該当事業所等」という。)に特例介護給付費及び特例訓練等給付費を支払うことができる。

3　前項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対し特例介護給付費及び特例訓練等給付費の支給があったものとみなす。

4　基準該当事業所等は、第2項の規定による支払があったときは、支給決定障害者等に対して特例介護給付費及び特例訓練等給付費の額を通知するものとする。

5　基準該当事業所等は、第2項の規定による支払を受けようとするときは、介護給付費及び訓練等給付費の請求に関する省令(平成18年厚生労働省令第170号)に準じて請求するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定、第6条中別表第1第6項を削り、同表第7項を同表第6項とする改正規定、第7条中別表第1第6項を削り、同表第7項を同表第6項とする改正規定、第8条中第2条第3号から第9号までの改正規定(同条第4号中「財団法人三木市スポーツ振興基金」の次に「(昭和62年4月1日に財団法人三木市スポーツ振興基金という名称で設立された法人をいう。)」を加える部分及び同条第6号中「財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会」の次に「(平成6年6月15日に財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会という名称で設立された法人をいう。)」を加える部分を除く。)、第11条の規定並びに第12条中第5条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。