2　前項の規定に基づき登録を受けようとする者は、基準該当障害福祉サービスの事業の種類若しくは基準該当障害福祉サービスの事業を行う事業所又は基準該当施設ごとに基準該当障害福祉サービス事業所登録申請書(様式第1号)に次に掲げる事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、市長は、当該基準該当事業所等が指定障害福祉サービス事業者等の指定を受けることができると認めるときは、第1項の登録をしないことができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項に規定する期間(以下「登録の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　第3条第2項の規定は、第1項の更新について準用する。

2　登録基準該当事業所等は、その登録に係る事業又は施設を廃止し、休止し、又は再開した場合には、事業廃止(休止・再開)届出書(様式第4号)を市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(三木市基準該当居宅支援事業の登録等に関する規則の廃止)

2　三木市基準該当居宅支援事業者の登録等に関する規則(平成15年規則第1号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(支援費支給に関する経過措置)

3　この規則の施行の日前までに、旧規則の規定によりなされた特例居宅支援費の支給、代理受領その他の行為については、なお従前の例による。

(登録事業者の経過措置)

4　この規則の施行の際、現に旧規則第3条による登録を受けている者は、この規則の施行の日において第3条による登録を受けたものとみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定、第6条中別表第1第6項を削り、同表第7項を同表第6項とする改正規定、第7条中別表第1第6項を削り、同表第7項を同表第6項とする改正規定、第8条中第2条第3号から第9号までの改正規定(同条第4号中「財団法人三木市スポーツ振興基金」の次に「(昭和62年4月1日に財団法人三木市スポーツ振興基金という名称で設立された法人をいう。)」を加える部分及び同条第6号中「財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会」の次に「(平成6年6月15日に財団法人三木山人と馬とのふれあいの森協会という名称で設立された法人をいう。)」を加える部分を除く。)、第11条の規定並びに第12条中第5条の改正規定は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。