(趣旨)

第1条　この要綱は、多年にわたり社会の進展に寄与された高齢者を敬愛するとともに、高齢者福祉について広く市民の関心と理解を深めることを目的として敬老会の開催その他高齢者の長寿を祝うための事業を実施する自治会、婦人会若しくはこれらの連合体(以下「自治会等」という。)又は施設(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第15条第4項の規定により社会福祉法人が設置した養護老人ホーム又は特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の設置者に対し、三木市敬老事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関して必要な事項を定める。

(補助金の交付等)

第2条　市長は、次に掲げる事業(以下「敬老事業」という。)を実施する自治会等又は施設の設置者に補助金を交付する。

(補助金の額等)

第3条　補助金の額は、予算の範囲内で、次の各号に定める交付の対象となるものの区分に応じ、当該各号に定める数に1,500円を乗じて得た額を限度とし、敬老事業の実施に要する経費に相当する額とする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする自治会等又は施設の設置者は、補助金交付申請書(様式第1号)に当該敬老事業の実施に係る次に掲げる書類を添えて、市長が指定する期日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の補助金交付申請書の提出があった場合においては、書類を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(実績報告)

第6条　交付決定を受けた自治会等又は施設の設置者(以下「補助事業者」という。)は、敬老事業が終了した後、1月以内に補助事業実績報告書(様式第5号)に当該敬老事業の実施に係る収支決算書(様式第6号)を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第7条　市長は、前条の補助事業実績報告書の提出があった場合においては、書類を審査し、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第7号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　市長は、前条に規定する補助金額の確定を行った後、補助金を交付する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(書類の備付け)

第11条　補助事業者は、当該敬老事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした書類を備え、当該敬老事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は、別に定める。