○三木市シルバー人材センター補助金交付要綱
平成19年4月1日
(目的)
第1条 この要綱は、高年齢者の就業の機会の拡大及び福祉の増進を図り、もって活力ある地域社会づくりに寄与する公益社団法人三木市シルバー人材センター(以下「センター」という。)に対し、補助金を交付することについて必要な事項を定める。
(補助金の交付対象)
第2条 この補助金の交付の対象となる事業(以下「対象事業」という。)は、次に掲げるものとする。
(1) 高年齢者の就業に関する調査、研究並びに情報の収集及び提供
(2) 高年齢者の就業に必要な知識及び技能の講習会等の開催
(3) その他市長が必要と認める事業
(補助金の額)
第3条 補助金の額は、予算の範囲内において、市長が定める額とする。
(補助金の交付申請)
第4条 センターは、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
(1) 事業計画書
(2) 収支予算書
(3) その他市長が必要と認める書類
2 市長は、前項の補助金の交付決定に当たり、これに必要な条件を付することができる。
(実績報告書)
第6条 センターは、対象事業が完了したときは、速やかに補助事業実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 事業報告書
(2) 収支決算書
2 市長は、前項の規定による請求があったときは、補助金を交付する。ただし、市長は、必要があると認めるときは、概算払をすることができる。
(交付決定の取消し)
第9条 市長は、センターが次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(4) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(補助金の返還)
第10条 市長は、前条第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。
2 市長は、第7条の額の確定を行った場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。
(補則)
第11条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年9月30日抄)
この要綱は、平成20年12月1日から施行する。
附則(平成24年4月1日)
(施行期日)
1 この要綱は、平成24年4月1日から施行する。
(軽自動車税の減免取扱いに関する要綱の一部改正)
2 軽自動車税の減免取扱いに関する要綱(平成3年3月30日制定)の一部を次のように改正する。
第4条第3号を次のように改める。
(3) 公益社団法人 三木市シルバー人材センター
(三木市軽度生活支援事業実施要綱の一部改正)
3 三木市軽度生活支援事業実施要綱(平成13年5月31日制定)の一部を次のように改正する。
第4条中「社団法人三木市シルバー人材センター(昭和59年1月19日に社団法人三木市シルバー人材センターという名称で設立された法人をいう。)」を「公益社団法人三木市シルバー人材センター」に改める。