(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく指定共同生活援助事業所(以下「グループホーム」という。)の利用に係る家賃の一部を助成することにより、障害者の自立を支援し、もって障害者の福祉の増進に資することを目的とする。

(助成の対象者)

第2条　この要綱による助成の対象者(以下「対象者」という。)は、市長から法第22条に基づく介護給付費等(共同生活援助に係るものに限る。)の支給決定を受けてグループホームに入居している者であって、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第4号に該当するもの(ただし、当該支給決定を受けた者及び当該支給決定を受けた者と同一の世帯に属する者が指定障害福祉サービス等のあった月において被保護者(生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者をいう。)である場合を除く。)とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、一月を単位として決定するものとし、対象者が支払う一月の家賃相当額から1万円を控除した額の2分の1の額とする。ただし、一月当たり1万5,000円を限度とする。

(助成の対象期間)

第4条　この要綱による助成の対象となる期間は、対象者が次条に規定する申請を行った日の属する月からグループホームを退居した日の属する月までの期間とする。ただし、対象者がグループホームに入居した日から起算して30日以内に申請を行ったときは、入居した日の属する月から家賃の助成を受けることができる。

(助成の申請)

第5条　この要綱による助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、グループホーム家賃助成申請書(様式第1号)に必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、助成の可否を決定し、グループホーム家賃助成承認・不承認決定通知書(様式第2号)により申請者に通知する。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「利用者」という。)が助成金を請求するときは、グループホーム家賃助成金請求書(様式第3号)に家賃を支払ったことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(助成金の代理受領)

第8条　グループホームを運営する法人(以下「事業者」という。)は、利用者からの委任により、利用者に代わって助成金を受領することができる。

(変更の届出)

第9条　利用者は、第5条の規定による申請の内容に変更が生じたときは、グループホーム家賃助成申請内容変更届出書(様式第5号)により、速やかに市長に届け出なければならない。

(助成の取消し)

第10条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、第6条の規定による助成の決定を取り消し、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(譲渡及び担保の禁止)

第11条　助成金を受ける権利は、これを譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。