2　市長は、事業の全部又は一部を障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第51条の14第1項の指定一般相談支援事業者又は法第51条の17第1項第1号の指定特定相談支援事業者であって、次条第1号に規定する者を対象とした相談支援事業の実績を有するものに委託することができる。

2　実施主体又は第2条第2項の規定により事業の委託を受けた事業者(以下「事業者等」という。)は、年間の事業実施計画を定め、前項各号に掲げる事業を計画的に実施するものとする。

2　事業を利用する場合の手続は、市長が別に定める。

2　事業者等は、相談を受けた者に関する世帯状況等の基礎的事項、相談支援の内容、実施状況及び課題等を記録した台帳を整備し、当該個人情報の適正な管理を行うとともに、継続的支援の実施を図るものとする。

3　事業者等は、事業の適正かつ積極的な運営を確保するため、事業の実施計画、相談内容、実施状況等について協議会に定期的に報告するとともに、その評価を受けなければならない。

この要綱は、平成20年8月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

(地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係要綱の整理に関する要綱の一部改正)

2　地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係要綱の整理に関する要綱(平成25年4月1日制定)の一部を次のように改正する。