(目的)

第1条　この要綱は、消費者の利益の保護及び知識等の向上を図るため、三木市消費者協会(以下「協会」という。)に対し、補助金を交付することにより、もって市民の安全で快適な消費生活に寄与することを目的とする。

(補助対象経費)

第2条　この補助金の交付の対象となる経費は、協会が行う事業(以下「対象事業」という。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第3条　市長は、協会に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助金の交付申請)

第4条　協会は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、申請書の提出があった場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付決定を行い、補助金交付決定通知書(様式第2号)により、協会に通知する。

(実績の報告)

第6条　協会は、対象事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第7条　市長は、実績報告書の提出があった場合において、その内容の審査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第4号)により協会に通知するものとする。

(補助金の交付)

第8条　市長は、前条の規定による額の確定後補助金を交付する。ただし、市長は、必要と認めるときは、概算払をすることができる。

(交付決定の取消し)

第9条　市長は、協会が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第10条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取り消した部分に関し、既に補助金が交付されているときは、その返還を命ずることができる。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。