(目的)

第1条　この要綱は、市内の事業所において障害者を雇用する事業主に対し、助成を行うことにより、障害者の雇用促進及び安定した雇用環境の創出に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(助成の対象)

第3条　この要綱に基づく助成金の交付を受けることができる者(以下「対象事業者」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(助成金の額)

第4条　助成金の額は、予算の範囲内において、対象事業者に雇用された市内に住所を有する障害者である常用雇用労働者の数(法定事業主である対象事業者にあっては、当該対象事業者に雇用された障害者である常用雇用労働者の数から法定雇用障害者数を控除した数を限度とする。)に年額10万円を乗じて得た額とする。ただし、助成金の限度額は、1対象事業者につき年額50万円とする。

(交付申請)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、三木市障害者雇用促進助成金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に必要な書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第6条　市長は、申請書の提出があった場合は、審査の上、助成金の交付の可否を決定し、三木市障害者雇用促進助成金交付決定(却下)通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(助成金の請求)

第7条　前条の規定により助成金の交付決定を受けた申請者は、助成金の交付を受けようとするときは、三木市障害者雇用促進助成金請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(取消し及び返還命令)

第8条　市長は、助成金の交付を受けた者が偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けたことが判明した場合は、助成金の交付の決定を取り消し、既に交付した助成金の返還を命ずることができる。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。