(目的)

第1条　この要綱は、在宅の知的障害者を対象として、自立した生活を支援するための宿泊による生活訓練(以下「自立生活訓練」という。)を実施する者に対して、その経費の一部を補助することについて必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助金の交付の対象となる者は、市内に住所を有する知的障害者(以下「市内在住者」という。)に対して自立生活訓練を実施する者であって、知的障害者自立生活訓練事業開始届出書(様式第1号)により市長に届け出た者とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱による補助金の交付の対象になる事業は、次の各号に定める要件を満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、支援員の人件費(報酬、給料又は賃金、職員手当等及び社会保険料をいう。)及び旅費、建物修繕費、需用費(食糧費、賄材料費及び光熱水費を除く。)、役務費並びに土地建物使用料とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、次の各号により算出した額のうちいずれか低い額とし、千円未満の端数は切り捨てる。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第2号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書を受理し、内容審査の決果、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(補助事業の中止、廃止及び変更)

第8条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合又は補助事業の重要事項の変更を行おうとする場合は、補助事業中止・廃止・変更承認申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第9条　補助事業者は、第7条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第6号)及び添付書類各1部を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して30日を経過する日までに、補助事業実績報告書(様式第8号)を市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第11条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第10号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関してすでに補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。

(報告又は調査)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め又は職員に調査を行わせることができる。

(帳簿の備付け)

第16条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年から5年間保存しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。