(趣旨)

第1条　この要綱は、身体障害者、知的障害又は精神障害のある者(以下「障害者」という。)を対象として、障害の程度に応じた日常生活訓練、軽作業等(以下「小規模通所援護事業」という。)を継続して実施している者に対して、予算の範囲内でその運営費の一部を補助することについて必要な事項を定める。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助の対象となる者は、三木市に居住する障害者を対象として小規模通所援護事業を実施する者であって、市長が適当と認めたものとする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱による補助の対象となる事業は、次に定める要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の交付額は、兵庫県健康福祉部補助金交付要綱別表「地域活動支援センター基礎的事業及び障害者小規模通所援護事業」に定める額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請書を受理し、内容審査の結果、補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付決定(以下「交付決定」という。)をするものとする。

(補助事業の中止、廃止及び変更)

第7条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)が、補助事業を中止し、又は廃止しようとする場合又は補助事業の内容の変更を行おうとする場合は、補助事業中止・廃止・変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定額の変更)

第8条　補助事業者は、第6条第3項の規定により通知された金額(以下「交付決定額」という。)の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第5号)を別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業完了の日から起算して30日を経過する日までに、補助事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条に規定する実績報告書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第8号)により、当該申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　市長は、前条第1項の額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第9号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関してすでに補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から起算して15日以内の期限を定めてその返還を命ずることができる。

(報告又は調査)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、補助事業者に報告を求め又は職員に調査を行わせることができる。

(帳簿の備え付け)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、市長が別に定める。