(設置)

第1条　三木市(以下「市」という。)は、法律問題及び訴訟に関する事項(以下「法律問題等」という。)について、日常的に指導、助言を受けるため、三木市顧問弁護士(以下「顧問弁護士」という。)、三木市特別担当弁護士(以下「特別担当弁護士」という。)及び三木市法律相談員(以下「法律相談員」という。)を設置する。

(業務)

第2条　顧問弁護士は市の関わる法律問題等全般について、特別担当弁護士は特定の専門分野における法律問題等について、市の依頼により、相談に応じるものとする。

(委嘱)

第3条　顧問弁護士、特別担当弁護士及び法律相談員(以下「顧問弁護士等」という。)は、弁護士法(昭和24年法律第205号)第8条の規定により、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されているもののうちから、市長が委嘱する。

(報酬)

第4条　市は、第2条の規定により顧問弁護士等が相談に応じた場合は、次の表に掲げる報酬を顧問弁護士等に支払うものとする。この場合において、支払額は、確定した報酬の額から源泉徴収税額を差し引いた額とする。

(相談手続)

第5条　顧問弁護士等に相談を依頼しようとする場合は、様式第1号により、あらかじめ総合政策部企画政策課に協議するものとする。

(委任)

第6条　この要綱に定めるもののほか、顧問弁護士等に関し、必要な事項は、市長が別に定める。