2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、必要があると認めるときは、開館時間外の使用を許可することができる。

2　教育委員会は、前項の許可に交流館の管理運営上必要な条件を付すことができる。

3　教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、交流館の使用を許可しない。

2　前項の規定による使用許可の取消し又は使用の停止により使用者に損害を生じることがあっても、市は、その責めを負わない。

2　使用者は、その責めに帰すべき理由により、施設その他の物件を損傷し、又は滅失したときは、これを原形に復し、又はこれに要する経費を負担しなければならない。

2　前項の規定により交流館の管理を指定管理者に行わせる場合にあっては、指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

3　第1項の規定により交流館の管理を指定管理者に行わせる場合における第4条から第6条まで、第10条、第10条の2及び第11条第1項の規定の適用については、第4条及び第5条第1項中「教育委員会は、施設の改修その他特別の事情があるときは」とあるのは「指定管理者は、施設の改修その他特別の事情があるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、第5条第2項中「教育委員会は、必要があると認めるときは」とあるのは「指定管理者は、必要があると認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を得て」と、第6条及び第10条第1項中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、同条第2項中「市」とあるのは「市及び指定管理者」と、第10条の2中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」と、「聴く」とあるのは「教育委員会に対し聴くことを求める」と、第11条第1項中「教育委員会」とあるのは「指定管理者」とする。

2　利用料金の額は、別表に掲げる額の範囲内において、指定管理者が教育委員会の承認を得て定めるものとする。

3　指定管理者は、あらかじめ教育委員会の承認を得て定めた基準により、交流館の利用料金を減額し、若しくは免除し、又は還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、教育委員会規則で定める日から施行する。

(三木市の公の施設の使用料に係る消費税及び地方消費税の取扱いに関する条例の一部改正)

2　三木市の公の施設の使用料に係る消費税及び地方消費税の取扱いに関する条例(平成4年三木市条例第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の三木市立小学校、中学校及び特別支援学校設置及び管理に関する条例別表、三木市立公民館設置及び管理に関する条例別表、三木市立高齢者福祉センター条例別表、三木市立総合隣保館条例別表、三木市立三木コミュニティスポーツセンター設置及び管理に関する条例別表、三木市立教育センター条例別表、三木市立デイサービスセンター設置及び管理に関する条例別表、三木市総合保健福祉センター条例別表、三木市吉川健康福祉センター条例別表、三木南交流センター設置及び管理に関する条例別表、三木市立障害者総合支援センターはばたきの丘設置及び管理に関する条例別表、三木市立まなびの郷みずほ設置及び管理に関する条例別表、三木市立市民活動センター条例別表、三木市立別所ふるさと交流館条例別表及び三木市立福井コミュニティセンター条例別表の規定は、この条例の施行の日以後の使用の許可に係る使用料について適用し、同日前の使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。