三木市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱

○三木市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予取扱要綱

平成21年11月16日

(趣旨)

第1条　この要綱は、国民健康保険法(昭和33年法律第192号。以下「法」という。)第44条第1項の規定に基づく一部負担金(法第42条第1項に規定する一部負担金をいう。以下同じ。)の減免及び徴収猶予について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「月平均所得金額」とは、第5条の規定による申請を行う月の直前の3月(災害により一部負担金の減免又は徴収猶予(以下「減免等」という。)を申請する場合にあっては、被災した月の直後の3月(3月によることが適当でない場合にあっては、6月又は1年))の所得(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護の要否判定に用いられる収入認定額をいう。)の1月当たりの平均金額をいう。

2　この要綱において「生活保護基準額」とは、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)に規定する基準により算出した額をいう。

(一部負担金の減免等)

第3条　市長は、一部負担金の納付の義務を負う被保険者(以下「被保険者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、次条に定める基準により、原則として6月を限度として当該被保険者の一部負担金の減免等をすることができる。ただし、当該被保険者が属する世帯の世帯主が国民健康保険税を滞納している場合を除く。

(1)　震災、風水害、火災その他これらに類する災害により、住宅、家財又はその他の財産について著しい損害を受けたとき。

(2)　死亡したこと又は心身に重大な障害を受け、若しくは長期間入院したことにより収入が著しく減少したとき。

(3)　事業又は業務の休廃止、事業における著しい損失、失業等により収入が著しく減少したとき。

(4)　干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これに類する理由により収入が著しく減少したとき。

(5)　前各号に掲げるもののほか、特別の理由があると市長が認めるとき。

(減免等の基準)

第4条　市長は、被保険者が前条各号のいずれかに該当するときは、当該被保険者の属する世帯に係る月平均所得金額の生活保護基準額に対する割合により、次の表のとおり一部負担金を減免する。


	月平均所得金額の生活保護基準額に対する割合	一部負担金の減免割合
区分	115.5％以下	100％
	115.5％を超え126％以下	30％
	126％を超え136.5％以下	20％

2　市長は、被保険者が前条各号のいずれかに該当する場合であって、当該被保険者の属する世帯に係る月平均所得金額の生活保護基準額に対する割合が136.5％を超え、一部負担金の納付額に生活保護基準額を加えた額が月平均所得金額を超えるときは、一部負担金の徴収を猶予する。

(減免等の申請)

第5条　一部負担金の減免等を受けようとする被保険者(以下「申請者」という。)は、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(1)　収入証明書(様式第2号)又は年金支払通知書その他収入状況を証明できる書類

(2)　生活状況申告書(様式第3号)

(3)　世帯状況申告書(様式第4号)

(4)　同意書(様式第5号)

(5)　り災した場合にあっては、り災証明書(り災者台帳、り災調査書その他り災関係書類(以下「り災者台帳等」という。)によりり災状況を確認できる場合にあっては、り災者台帳等の写し)

(6)　心身に重大な障害を受け、又は長期間入院した場合にあっては、療養証明書(様式第6号)

(減免等の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があった場合において、その内容を審査し、一部負担金の減免等の可否を決定し、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)決定通知書(様式第7号)又は国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)不承認通知書(様式第8号)により当該申請者に通知する。この場合において、必要があると認めるときは、法第113条の規定に基づき、当該申請者に対し文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は質問することができる。