(目的)

第1条　この要綱は、伝統ある三木金物製造業の後継者を育成するとともに、伝統的製造技術を保存継承するため、後継者を育成しようとする事業所(以下「育成事業所」という。)及び育成事業所において製造技術の修得のための研修(以下「研修」という。)を受けようとする者(以下「研修者」という。)に対し、三木金物技能後継者育成補助金(以下「補助金」という。)を交付することにより、三木金物産業の振興を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「三木金物」とは、市内において生産される利器工匠具、手道具、作業工具、鋸、園芸用具、農業用器具その他金物をいう。

(対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内において、育成事業所及び研修者それぞれ1月当たり5万円とする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の交付対象期間は、研修者が研修を受ける期間とし、24月を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする対象者(以下「申請者」という。)は、三木金物技能後継者育成補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第7条　市長は、申請があった場合において、内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、三木金物技能後継者育成補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知する。

(補助金の交付)

第8条　前条の規定による交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、三木金物技能後継者育成補助金請求書(様式第3号)に研修状況が確認できる書類を添付し、毎月末日までに市長に提出しなければならない。

(事業の変更等)

第9条　補助事業者は、研修の内容を変更し、又は研修を中止し、若しくは廃止しようとするときは、三木金物技能後継者育成事業変更(中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を直ちに市長に提出し、その承認を得なければならない。

(補助金の返還)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付決定を取り消し、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第11条　補助事業者は、毎年度終了後速やかに三木金物技能後継者育成補助金実績報告書(様式第5号)に研修状況が確認できる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助事業者の義務)

第12条　補助事業者は、技能の修得又は研修者の育成に努め、製造技術の保存継承に専心しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。