2　寄附者は、前項の規定による贈呈を受けるときは、記念品を複数選択することができる。この場合において、当該選択した記念品の価格に相当する額の合計額は、記念品基準額以下でなければならない。

3　第1項の規定による贈呈は、当該記念品に係る地元事業者が当該寄附者に送付することにより行うものとする。この場合において、送付に要する費用は、当該送付を行う地元事業者が負担するものとする。

4　市長は、前項の規定により記念品を送付した地元事業者に対し、当該送付に要する費用の一部として負担金を支払うものとする。

5　前項の負担金の額は、記念品の価格に相当する額とする。

6　地元事業者は、第3項の規定により寄附者に対し記念品を送付したときは、その旨を市長に報告し、及び第4項の負担金を請求するものとする。

2　前項の規定に関わらず、市長が提出の必要がないと認めた書類は、その添付を省略することができる。

3　市長は、申込書の提出があった場合において、その内容を精査し、適当と認めたときは、地元特産品等を活用したふるさと納税推進事業参加承認書(様式第2号)により当該地元事業者に通知するとともに、インターネット等で当該地元特産品等を公開する。

4　一の地元事業者が前項の規定による承認を受けることができる地元特産品等の品目は、10品目を限度とする。ただし、市長が特に認める場合は、この限りでない。

5　第3項の規定による承認の有効期限は、当該承認を行った日の属する年度の末日までにふるさと納税の申出を行った寄附者への記念品の送付が完了した日までとする。ただし、疑義が生じない限りにおいて、当該承認を行った日の属する年度の翌年度の末日まで有効期限が延長されるものとし、以後も同様とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が提出の必要がないと認めた書類は、その添付を省略することができる。

3　市長は、内容変更申込書の提出があった場合において、その内容を精査し、適当と認めたときは、地元特産品等を活用したふるさと納税推進事業内容変更承認書(様式第4号)により当該地元事業者に通知する。

この要綱は、平成23年4月1日から施行し、平成23年1月1日から適用する。

この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱中第1条の規定は平成27年4月1日から、第2条の規定は同年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の地元特産品等を活用したふるさと納税推進事業要綱の規定は、平成27年4月1日以降に地元事業者が寄附者に送付する記念品について適用し、同日前までに地元事業者が寄附者に送付する記念品については、なお従前の例による。

3　第2条の規定による改正後の地元特産品等を活用したふるさと納税推進事業要綱の規定は、平成27年6月1日以降に地元事業者が寄附者に送付する記念品について適用し、同日前までに地元事業者が寄附者に送付する記念品については、なお従前の例による。

この要綱は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、現に改正前の地元特産品等を活用したふるさと納税推進事業要綱の様式により提出されている申込書及び内容変更申込書は、改正後の地元特産品等を活用したふるさと納税推進事業要綱の様式により提出されたものとみなす。

この要綱は、平成30年1月1日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

この要綱は、令和5年4月1日から施行する。