(1)　東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った世帯　全額

(2)　東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の行方が不明となった世帯　全額

(3)　東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する世帯　別表第1により算出した対象保険税額に、別表第2の左欄に掲げる前年の合計所得金額の区分に応じた同表の右欄に掲げる減額又は免除の割合を乗じて得た額

(4)　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第3項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯　全額

(5)　東日本大震災により主たる生計維持者の居住する住宅に損害を受けた世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額に、別表第3の左欄に掲げる損害程度の区分に応じた同表の右欄に掲げる減額又は免除の割合を乗じて得た額

(6)　東日本大震災による被害を受けたことにより、主たる生計維持者以外の被保険者の行方が不明となった世帯　当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額

(1)　資格取得日から14日以内に三木市国民健康保険への加入手続が行われなかったため、平成23年2月分以前の保険税の納期限が平成23年3月11日以降に設定されている場合　平成23年3月分以降の保険税

(2)　前条第2項第2号又は第6号に該当する場合であって、平成25年3月31日(同項第4号に該当しない場合にあっては、平成24年9月30日)までの間にその行方が明らかとなったとき。　行方が明らかとなった日の属する月の前月分までの保険税

(3)　前条第2項第4号に該当する場合　それぞれの指示のあった日の属する月分以降の保険税。ただし、平成25年3月31日までの間において当該指示が解除された場合にあっては、別に定める月分までの保険税とする。