(趣旨)

第1条　この要綱は、社会福祉法人等による生計困窮者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度実施要綱(以下「実施要綱」という。)第15条に基づき、社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業(以下「軽減制度事業」という。)に係る補助金の交付に関し、必要な事項を定める。

(交付の目的)

第2条　この補助金は、軽減制度事業に要する経費の一部を補助することにより、当該事業の普及促進を図り、もって低所得利用者の生活の安定と介護保険制度の円滑な実施に資することを交付の目的とする。

(交付の対象)

第3条　この補助金の交付の対象は、本市が実施要綱に基づき軽減確認証を交付した介護保険サービス利用者に対して利用者負担の軽減措置を実施した社会福祉法人又は市町村(本市を除く。)とし、次条に定めるところにより算出される交付額を基礎として予算及び交付決定額の範囲内で補助を行うものとする。

(交付額の算定方法)

第4条　この補助金の交付額は、次により算出された額とする。

(交付申請に係る事前協議)

第5条　この補助金の交付を受けようとする者は、市長が別に定める事前協議書に関係書類を添えて、指定する期日までに提出しなければならない。ただし、本市の区域外に所在する施設・事業所に係るものにあっては、その所在する市町への提出をもって代えることができる。

(交付申請)

第6条　この補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の交付申請に係る書類を審査し、当該申請に係る補助金を交付すべきものと認めたときは、補助金の交付の決定(以下「交付決定」という。)を行う。

(交付決定額の変更)

第8条　前条第3項の通知を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定額の変更を受けようとするときは、補助金変更交付申請書(様式第3号)に関係書類を添えて指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、当該年度の減免措置事業が完了したときは、補助事業実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて指定する期日までに市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告があった場合において、当該報告に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　市長は、前条の規定による額の確定を行った後、補助事業者から提出される補助金請求書(様式第7号)により補助金を交付する。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、当該交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条第1項の取消しを決定した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、当該決定の日の翌日から30日以内の期限を定めて、その返還を命ずることができる。

(遅延利息)

第14条　補助事業者は、前条第1項及び第2項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年14.6パーセントの割合で計算した遅延利息を市に納付しなければならない。

(帳簿の備付け)

第15条　補助事業者は、当該補助事業に係る収入及び支出の状況を明らかにした帳簿を備え、かつ、収入及び支出について証拠書類を整理し、当該補助事業が完了した年度の翌年度から5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関して必要な事項は別に定める。