(目的)

第1条　この条例は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)に定めるもののほか、空家等の適正な管理に関し必要な事項を定めることにより、空家等に起因する景観及び住環境の悪化を防止し、もって生活環境の保全及び安全で安心なまちづくりの推進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法に定めるもののほか、次の各号に定めるところによる。

(市の役割)

第3条　市は、管理不全な状態となった空家等に起因する景観及び住環境の悪化を防止するために、必要な施策を実施しなければならない。

(市民等の役割)

第4条　市民等は、地域の良好な住環境の維持又は保全に努めるとともに、市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(事業者の役割)

第5条　事業者は、その所有し、又は管理する建物その他の工作物を適正に管理するとともに、市が実施する施策に協力するよう努めなければならない。

(所有者等の責務)

第6条　空家等の所有者等は、当該空家等を管理不全な状態にならないように維持管理し、資材等の整理整頓並びに建物その他の工作物、草木及び敷地の適正な管理を行わなければならない。

(空家等の情報提供)

第7条　市民等は、管理不全な状態である空家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

(立入調査)

第8条　市長は、前条の規定による情報提供があったとき又は第6条第1項に規定する管理が行われていない空家等があると認めるときは、当該空家等への立入調査(以下「立入調査」という。)を行うことができる。

(助言、指導及び勧告)

第9条　市長は、立入調査により、空家等(特定空家等を除く。次項において同じ。)が管理不全な状態になるおそれがあると認めるとき又は管理不全な状態であると認めるときは、当該所有者等に対し、必要な措置について助言又は指導を行うことができる。

(助成)

第10条　市長は、特定空家等の所有者等が法第22条第1項の規定による指導又は同条第2項の規定による勧告に従って措置を講ずる場合は、当該所有者等に対し、別に定めるところにより当該措置に要する費用の一部を助成することができる。

(特定空家等に対する勧告に係る意見聴取)

第11条　市長は、法第22条第2項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ当該勧告に係る特定空家等の所有者等に意見を述べる機会を与えなければならない。

(公表)

第12条　市長は、法第22条第2項の規定による勧告(以下この項において「勧告」という。)を受けた所有者等が正当な理由なく勧告に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。

(危険予防措置)

第13条　市長は、空家等の管理不全な状態を放置することが著しく公益に反すると認められる場合において、立入調査、第9条各項若しくは法第22条各項の規定による措置又は第12条第1項の規定による公表を行う時間的余裕がないと認められるときは、危険を緊急に回避するため、必要な最小限度の措置を講ずることができる。

(協力要請)

第14条　市長は、必要があると認めるときは、市の区域を管轄する警察署長等に立入調査、第9条各項若しくは法第22条各項の規定による措置又は第12条第1項の規定による公表及び前条の規定による措置に係る情報を提供し、当該空家等の管理不全な状態を解消するために必要な協力を求めることができる。

(その他)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。